Microsoftは、ロシアの情報機関に対して「Windows 7」「Microsoft Windows Server 2008 R2」「Microsoft Office 2010」「Microsoft SQL Server」のソースコードを利用可能にすることでロシア政府と合意した。ロシアの情報サイトVedomostiが現地時間7月8日付けの記事で報じた。 ロシアのMicrosoftでプレジデントを務めるNikolai Pryanishnikov氏は同記事の中で、これがロシアとMicrosoftの双方にとって意味のある取り組みであると述べている。ロシアはMicrosoftのプログラムが同国の国家機関で使用されるうえで要件を満たしていることを確認でき、一方のMicrosoftは公共機関との連携を拡大することに関心を示している。 Microsoftの広報担当者は、このたびの合意により、政府機関

ソフトバンク・フレームワークスは7月5日、メールアドレスだけで全国一律990円で荷物が送れる「メルアド宅配便」に、新たにTwitter ID対応サービスと受取人支払い機能を追加した。これによりTwitterで相互フォローしているユーザー間であれば、住所を知らなくても荷物を受け渡しできるようになった。 メルアド便は相互の氏名、住所、電話番号といった個人情報を保護したまま荷物が送れるサービスで、メル友やソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、オークションユーザー間の商品のやり取りを想定している。 Twitterでは、ダイレクトメッセージ機能で受取人に荷物受け取りの諾否確認を送信することで、メルアド便と同様のサービスを実現した。 サービス料金決済手段には「受取人クレジットカード口座課金」を追加し、申し込み時にサービス料金の支払いを差出人または受取人に指定できるようにした。従来のメルアド便では

編集部注：今回のiPhone 4レビューは、前編、中編、後編に分けてシリーズ化し、外見から細かい機能に到るまでiPhone 4を詳しくレビューしていく。本稿はその前編である。 長所：性能の改善、素晴らしい新ディスプレイ、改善されたデザイン。また、数多くの痛切に必要とされていた機能が、iPhone 4独自に、あるいはiOS 4へのアップデートによって追加された。 短所：マルチタスクにはいくつかのトレードオフがあり、ホームスクリーンのフォルダに登録できるアプリケーションは12に制限されている。AT&Tの電波の受信状態には引き続きむらがある。 結論：AppleはこのiPhone 4で、再びスマートフォン競争における存在感を示した。iPhone 4は誰にでも勧められるものではないし、依然としてAT&Tが弱点になっているが、端末の驚くべきデザイン、豊富な機能、満足できる性能によって、過去最高のiPh

Adobe Systemsのコンテンツプラットフォーム「Flash」の将来を危ぶませる強硬な態度をAppleが示す中で、Adobeが「Flash Player 10.1」正式版をリリースした。OSはWindows、Mac、Linuxに対応している。ある推計によると、Flashはインターネット上の動画やゲームの4分の3以上で利用されているという。 Adobeはこれまでに、複数のベータ版だけでなくリリース候補版も6種類を公開してきた。Windowsユーザーにとって最も重要な改善点は、新版にハードウェアアクセラレーションが盛り込まれたことだが、この機能はMacではまだサポートされていない。プライベートブラウジングモードは各プラットフォームでサポートされ、追跡なしのモードでのブラウジング中に使用されたクッキーその他のブラウジング情報をFlashが保存することはなくなった。 その他の新機能には、より

RoxioやCinemaNowを運営するSonic Solutionsが、ビデオコーデックを専門とする企業DivXを買収する計画であることを明らかにした。 Sonic Solutionsは、DivXに対し1株あたり9.38ドルを支払う予定だと述べた。買収金額はおよそ3億ドルとなる。まだ株主らの承認を得ていないが、2010年9月までに買収が完了する見通しである。 DivXは、PC、テレビ、携帯端末など、3億台以上もの機器に対し、コンテンツ再生を可能とするデジタルビデオ技術を提供およびライセンスしている。Sonicの幹部らは、DivXを所有することで、より多くの電子機器にビデオコンテンツを提供するという同社の目標を推進することになると述べている。 Sonic Solutionsの戦略担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるMark Ely氏は、「DivXは、非常に多くの消費者向け電子機器に

米連邦通信委員会（FCC）は、インターネットに旧態依然とした規制を適用する計画を進めているが、ワシントンでは、この計画を破棄するよう求める圧力が強まっている。 現在、米連邦議会の282人の民主党および共和党議員はFCCに対し、議員が米国の電気通信法の改正に取り組む間、本件に介入しないよう求めている。 米国時間5月28日、下院共和党議員171人が、FCC委員長Julius Genachowski氏宛の書簡に署名した。この書簡はGenachowski氏に対し、ブロードバンドを電気通信サービスとして再分類するというFCCの計画の中止を促すものだ。この再分類が実行されると、従来の電話サービスに適用される規則の多くをブロードバンドサービスにも適用することが可能になってしまう。 この書簡の前にも、下院民主党議員74人と上院共和党議員37人が24日、書簡を各党1通ずつFCCに送付し、ブロードバンドの再分

Twitterでフォローすべき相手を探している人は、Googleの助けを借りるといいかもしれない。 Googleの米国時間4月14日のブログ投稿によると、同社は「Follow Finder」と呼ばれる新機能を公開したという。今週開催されたTwitterの開発者カンファレンス「Chirp」で披露されたFollow Finderは、ユーザーが既にフォローしているTwitterアカウントを基に、そのユーザーがフォローしたいと思うであろうアカウントの発見を試みる。 このサービスを利用するには、Follow FinderのページでTwitterでのユーザー名を入力する必要がある。Googleはその後、ユーザーが既にフォローしているTwitterアカウントを確認して、そのユーザーと全く同じ、またはよく似た人々をフォローしているほかのアカウントを検索し、ネットワークに追加すべき新しいアカウントのリストを

米国での発売を前に「iPad」の論評記事が飛び交う中、筆者は敬意を持って顧客に接するという点で、AppleがAmazonから学ぶべき5つの教訓について書いた。しかし、iPadが大きな支持を集めるガジェットになりつつある今、AmazonがAppleから学ぶべき教訓はないだろうか。 もちろんある。 Appleは何をしでかすか予測できない企業であることや、メディアへのアクセスが1つの企業や1つのイデオロギーによって「コントロール」されないことがいかに重要かを考えれば、Appleに対抗できる企業の存在が不可欠だ。願わくは、Amazonが以下の教訓から学んで、Appleが全力を尽くして戦わざるを得ないような接戦を演じてほしい。 ハードウェアの外観 率直に言って、「Kindle」（特に初代Kindle）は、デザインが古臭い。ページをめくるボタンがデバイスを握る位置のすぐ下に付いており、まるでAmazo

出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降

LDHは4月12日、同人ソフト販売サイト「DLsite」を運営するエイシスの全株式をゲオに譲渡することを発表した。譲渡額は19億円。 エイシスはライブドアの子会社。LDHはライブドアよりエイシスの全株式を19億円で取得し、ゲオに譲渡する。またLDHは同日、ライブドアの全株式をNHN Japanに63億500万円で譲渡することを決定している。 ライブドアは株式の譲渡に先立って、LDHをはじめとした株主に30億円の配当を実施する予定。LDHは最終的に、ライブドア株式の譲渡で得る63億500万円とあわせ、総額93億500万円を得ることになる。

米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日（米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日）がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。 この記事は、iPadがKindle（少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると）を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか？ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する（ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ）。 購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。

WEBにおけるコミュニケーションには、何よりもストーリーが必要です。この場合のストーリーとは、相手の感情を動かすエピソードや仕組みを指します。円谷プロのエイプリルフール企画「円谷ッター（ツブッター）」には、人間の感情を刺激するストーリーがありました。 これは毎年、エイプリルフールに合わせて凝った企画を実施する円谷プロが、2010年の4月1日に公開したサイトです。「ウルトラマンたちがいる光の国で話題のミニブログを地球からでも閲覧できるようにした、円谷プロならではの画期的なサービス」という位置づけで、今話題のTwitter風に作られています。 そして、トップページには、Twitterの「いまどうしてる？」の代わりに「ジュワジュワワワ（現状を報告せよ）」というフレーズ。「元々は宇宙警備隊がウルトラサインの代用としてパトロール時の連絡に使用していたサービスですが、カスタマイズし宇宙警備隊以外のヒー

一般用医薬品のインターネット通販規制は違法と言えず――改正薬事法省令の無効確認・取消を求めて、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟について、東京地方裁判所（東京地裁）がその訴えを退ける判決を下した。 2009年6月1日に改正された薬事法では、一般用医薬品を副作用のリスクが高い順に第1類〜3類の3種に分類した。代表的なものでは、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類に、ビタミン剤やうがい薬が第3類にそれぞれ分類されている。 この法改正に合わせて厚生労働省（厚労省）が定めた省令では、第1類と第2類について「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を規制した。これまで同じ医薬品を利用していた場合や離島に在住する場合などは例外的な販売を認めているものの、2年間に限定した経過措置であり、それ以降は通信販売

関東および関西エリアであれば、インターネットでいつものラジオをリアルタイムに聴取できる――こんなサービスが実験的に始まった。 在京、在阪ラジオ局計13社と電通が組織する「IPサイマルラジオ協議会」が3月15日に開始した「radiko.jp」は、地上波アナログ（地アナ）ラジオをインターネットでサイマル配信（2つ以上の媒体で同時に配信すること）するサービスだ。このサービスはどういった背景で登場したのだろうか。 電通が2月22日に発表した2009年の広告費に関する調査によれば、インターネット広告が前年比1.2％増の7069億円、新聞広告が18.6％減の6739億円となり、ネット広告が新聞広告を初めて上回った。その一方でラジオは11.6％減の1370億円、雑誌は25.6％減の3034億円、グロスでは1位の座は確保するものの、テレビも10.2％減の1兆7139億円となっている。2001年との比較では

先日あるMicrosoft幹部が、Googleの使用をやめることを、たばこをやめることに例えた。最後にたばこを吸ってから10周年の記念日が近づいている筆者は、その言葉を実際に試してみることにした。 もちろん、そのような誇張がなければ、これほど効果的なマーケティングにはならないだろう。しかし、ウェブ全体に広がるGoogleの存在が、競合他社から、さらには味方からも、そのような反応を誘発することは確かだ。検索から「Google Maps」「Gmail」、そして「YouTube」に至るまで、毎日のインターネット利用の中でGoogleを避けて通ることは難しいかもしれない。 しかしそれは、不可能ではないし、地球上で最も依存性の高い薬物の1つを断つことには到底及ばない。筆者は1週間、Googleが作成したもの、所有しているもの、もしくはその他の形で提供しているあらゆるものを使用しないと誓ったが、Goo

All Things Digitalが米国時間2月11日に報じたところによると、動画共有サイト市場で苦戦を続けてきたVeoh Networksが10日に残りの従業員を解雇したという。All Things Digitalは情報筋の話として、同社が近い将来に連邦破産法7条（チャプター7）の適用申請をする計画であると伝えている。同社は有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

Oracleは米国時間1月27日、70億ドル以上に及ぶSun Microsystemsの買収を完了したことを正式に発表した。この動きにより、データベースおよびビジネスソフトウェア分野の大企業であるOracleが、ハードウェア企業としての性質を帯びることになる。 カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くOracleは、これまでも何度かビジネスコンピューティング技術市場における強力な対抗企業と渡り合うために大企業の買収へと踏み切ってきた。その買収は、時には敵対的買収を仕かける形を取り、時には規制当局による反対を乗り越えて実現してきた。今回のSun Microsystemsの買収においては、Sunの手がけるオープンソースの「MySQL」データベースソフトウェア事業がOracle傘下になる点を懸念した独占禁止監視当局を納得させることが障害となっていた。 しかしながら、欧州委員会は現地時間1月

ほとんどの起業家にとっては、立ち上げた企業が1つでも売れればラッキーだ。そうした快挙を繰り返し、企業を2つも3つも立ち上げては売却できる人などそういない。しかし、Zimbraの創業者たちはさらにその上を行っている。1つの企業を2度も売却するのだ。 All Things DigitalのKara Swisher氏が報じたところによると、VMwareは、オープンソースの電子メールソフトウェアを手がけるZimbraを米Yahooから買収することを、近く発表する見通しだという。VMwareにいる筆者の情報筋からも、この件について確認が取れた。 Swisher氏は、Zimbraの所有企業が変わることについては正しく報じているが、不良資産が売却されるかのような論調は的外れだ。 たしかに、YahooがZimbraの活用法を見出すことができず、Red HatやCisco Systemsなど、さまざまな潜在

iPhone for everybodyキャンペーン、iPhone 3GS発売と、iPhoneの継続した「波」が続いた2009年のモバイル市場。2010年はAndroid端末も多数参入すると見られるスマートフォン市場、先行するiPhoneとアプリビジネスの現状を、YaCC（4001field）氏とともに浮き彫りにしていく。 日本のiPhoneユーザーとは？ 2009年を終えるタイミングでのiPhoneユーザーとはどんな人なのだろうか？IMJモバイルが10月に発表した調査では、iPhoneの初期ユーザーの6割が2台持ちをし、かつiPhoneともう1台のケータイにdocomo端末を持っているユーザーが33％という。現在2台持ちの割合はもっと低くなってきていると思われるが、より通信にお金をかけられ、リテラシーの高いユーザーからiPhoneユーザーが形成されたことがわかる。 しかしこの傾向も変わり

Googleは米国時間11月5日、「Closure Tools」と呼ばれるプロジェクトをリリースし、同社のウェブサイトおよびウェブアプリケーション作成レベルに達することを望む開発者をサポートしていく方針を明らかにした。 Googleは、ウェブ中心のビジョンの一環で、JavaScriptを用いたウェブベースのプログラム記述を強く推進している。確かにGoogleは、「Gmail」や「Google Docs」などのサービスを通じて、JavaScriptを最大限に活用しており、より高速にJavaScriptプログラムを実行できるようにする目的もあって、「Chrome」ブラウザの開発に努めてきた。 しかしながら、JavaScriptプログラムは時に異なるブラウザ上では異なった動作をするなどの理由から、高機能なJavaScriptの記述、デバッグ、最適化は困難なものともなってきた。Googleがオープ