情報セキュリティ10大脅威 2022 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2022 64ページ(PDF:5.2 MB) 本資料は、2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」解説書 [個人編] に組織編とコラムを追加し、再編集したものです。 情報セキュリティ10大脅威 2022 知っておきたい用語や仕組み 24ページ(PDF:2.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威の活用法 18ページ(PDF:2.9 MB) 本資料は、2020年に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2020」解説書の「3章. 情報セキュリティ10 大脅威の活用法」を、「情報セキュリティ10大脅威 2022」向けに再編集したものです。 「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2022 [組織編] 78ページ(PDF:3.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2022 [個人編] 79ページ
CSIRT 人材 WG｜ワーキンググループについて｜活動内容｜CSIRT - 日本シーサート協議会
CSIRTの設立については一般化しつつあるが、その一方、慢性的に要員が不足している、要員をCSIRTの特定業務へ配属したが、どのように育成すればよいのかわからない、という声も多く聞く。 本資料では、「CSIRT人材の定義と確保 Ver.2.1」により定義されたCSIRTに必要な役割とスキルをベースとして、その役割毎にどのように育成していくのかという解決策、また要員不足に対しては兼任できる役割をグループ化して育成するという解決策をWGメンバーのベストプラクティスとして集約し作成した。 育成方法について悩まれている組織のCSIRT活動の参考になれば幸いである。
セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2021年版
セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2021年版 （教育部会｜情報セキュリティ知識項目（SecBoK）改訂委員会） 背景 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）は、2016年4月の大規模改定以降、ITベンダー・セキュリティベンダーのみならず、多くの企業においてセキュリティ人材育成の際の参考資料として活用されてきました。また教育界との連携も深めてきました。しかし、逆に多くの場面でSecBoKを利用いただきたいとの思いから、SecBoK側が様々な分野への適用を意識する傾向もありました。そこでSecBoK2021では、BoK（Body of Knowledge）であるとの原点に立ち返り、ディクショナリー的位置付けとして、より多くの方が参照できることを目標に、有識者である委員の皆様のご意見を反映して改定をおこないました。 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）2021の特長につ
CSIRT Services Framework Version 2.1
FIRST CSIRT Services Framework Version 2.1 (for review purposes) Also available in PDF Computer Security Incident Response Team (CSIRT) Services Framework 1 Purpose The Computer Security Incident Response Team (CSIRT) Services Framework is a high-level document describing in a structured way a collection of cyber security services and associated functions that Computer Security Incident Response T
CSIRT マテリアル - JPCERT Coordination Center
CSIRT(シーサート: Computer Security Incident Response Team) とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。 近年の組織 (企業) の IT 利用の拡大に伴い、情報セキュリティ対策は組織にとって重要な問題となってきています。高度に複雑化し、かつインターネットを介して大容量のデータを瞬時に、しかも容易に世界中とやり取りできる IT システムの利用が一般的になったことで、単に「現場 = システム管理者」の頑張りだけで済む問題ではなくなってきています。例えば、情報システムがコンピューターウイルスに感染してしまったために、顧客の個人情報が世界中にばら撒かれてしまったといった事態を考えてみれば、情報セキュリティの問題が、もはやシステム管理者だけの問題ではなく、経営層が積極的に関与しなければならない問題であることは容易に想像
CRIC CSF公開資料一覧 | 産業横断サイバーセキュリティ検討会
産業横断サイバーセキュリティ検討会 ようこそ、産業横断サイバーセキュリティ検討会のホームページへ。Please refer to the following introduction in English by Palo Alto Networks; How Japanese Businesses Are Cultivating Cybersecurity Professionals お問い合わせ CRIC CSF公開資料一覧 CRIC CSFでは、第一期から第三期までの活動において様々な資料を策定、公開しております。以下に、公開資料を掲載しますので、各リンクよりダウンロードしてください。 産業横断 人材定義リファレンス 産業横断人材定義リファレンス等_セット（PDF版 / 各1MB） A1.産業横断 人材定義リファレンス～機能と業務に基づくセキュリティ人材定義～ A2.産業横断 人材定義
政府機関総合対策グループ - NISC
政府機関の情報システムにおいて適切に情報セキュリティ対策を講じるためには、情報システムのライフサイクル（企画・設計・開発・運用・廃棄） において、上流の企画段階から情報セキュリティ対策を考慮し、調達仕様にセキュリティ要件を適切に組み込むことが求められます。しかしながら、セキュリティ要件については調達仕様が曖昧になりやすく、その結果セキュリティ対策に過不足が発生することがあります。 こうした問題意識から、平成19年3月に、経験・知見を有する有識者やベンダーを交えて、「情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策（SBD: Security By Design）に係る検討会」を設置し、検討結果を踏まえ、平成23年3月に初版を策定しました。 平成27年5月には、サプライチェーン・リスク対応についての記載を追記する等の改定を行い、内容の充実を図り、令和４年７月には、関連するドキュメントと
サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（METI/経済産業省）
1. 背景・経緯 経済産業省では、平成30年2月7日に「産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1（WG1）（制度・技術・標準化）」を設置し、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的としたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策について議論してきました。 サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供し、経済的発展と社会的課題の解決を両立する超スマート社会「Society5.0」と、様々なつながりによって新たな付加価値を創出する「Connected Industries」では、サプライチェーンが従来の定型的・直線的なものから、より柔軟で動的なものに変化していくことになります。 このような新たな形のサプライチェーンを『価値創造過程（バリ
サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール（METI/経済産業省）
1. 策定の背景 様々なビジネスの現場において、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ITに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 2. 概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者を除く）のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が
サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き | 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課/独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0 付録F サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き ～ 変化するサイバーセキュリティリスクに対処するための 組織の在り方と従事する人材の配置・役割分担 ～ 第２版 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） 2 目次 1. はじめに 3 1.1 本書の目的 3 1.2 主な対象読者 4 1.3 本書の構成 4 1.4 『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』指示２と指示３の実践の進め方 5 2. サイバーセキュリティリスクの管理体制の構築（指示２） 7 2.1 【STEP1】 サイバーセキュリティに関して「やるべきこと」の明確化 8 2.2 【STEP2】 セキュリティ統括機能を検討しましょう 12 2.3 【STEP3】 サイバーセキュリティ関連タスクを担う部門・関係会社の特定・責任
活動成果｜ISOG-J：セキュリティ対応組織の教科書 v2.1
セキュリティ対応組織の教科書 v2.1 (2018年9月) 2023年2月に、「セキュリティ対応組織の教科書第3.0版」をリリースしました。そちらをご活用ください。 セキュリティ対応組織の教科書 第3.0版 2019年2月に、「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート」を補足を記入できるようにしたv2.2版に更新しております。各組織での展開の際に各組織の形態や業務に合わせた補足を記入するなどご活用ください。 2018年9月に、「セキュリティ対応組織の教科書」の概要版となる「ハンドブック v1.0版」と54の役割を一覧できる別紙を追加しております。 2018年3月に、「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート」のアウトソースに関する基準を見直したv2.1版に更新しております。 【WG6】 セキュリティオペレーション連携WGにおいて、「セキュリティ対応組織の教科書 v1.0」の改版
情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティでは、機密性、完全性、可用性に対する様々な脅威から守るべき情報資産を守ることが基本となります。そのために、人的、物理的、技術的、組織的な面から様々な対策を講じますが、当然、対策を行えば行うほどリソース（人、金、物）は必要です。誰しもできるだけ少ないリソースで最大の効果を上げたい、コストは最小限に抑えたいと考えるでしょう。 これらのニーズに現実的な対処をする情報セキュリティを体系的かつ系統立てて捉えたのが情報セキュリティマネジメントシステム( ISMS: Information Security Management System)です。ISMSとは、情報セキュリティを確保、維持するための、人的、物理的、技術的、組織的な対策を含む、経営者を頂点とした組織的な取組みのことです。 情報セキュリティマネジメントを効率よく行うための手法が、PDCA（Plan - Do -Check
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、10月31日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 第4版」（以下、第4版）を発行しました。これは、2023年3月に経済産業省とIPAが発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0（以下、経営ガイドライン）」の「重要10項目」の実践に必要な事例を充実させたものです。 主な改訂内容 第2章：「リテラシーにとどまらないプラスセキュリティ教育の実践」「DX推進を支える仕組みづくり」「サプライチェーンでの連携体制の構築」などのプラクティスを追加 プラクティス3-2：経営層やスタッフ部門等の役割に応じた、リテラシーにとどまらないセキュリティ教育実践 プラクティス4-2：『サイバーセキュリティ経営可視化ツール』を用いたリスク対策状況の把握と報告 プラクティス5-2：サイバーセキュリティ対策において委託す
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
Three Lines Model Updated Japanese
ⅠⅠＡの３ラインモデル ３つのディフェンスラインの改訂 目次 はじめに .................................................................................................................................... 1 ３ラインモデルの原則................................................................................................................... 2 原則１：ガバナンス............................................................................................
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https://www.j-cic.com/pdf/report/QuantifyingCyberRiskSurvey-20180919(JP).pdf
https://www.ipa.go.jp/security/jisec/about/knowledge/cdk3vs000000230d-att/SecurityArchitectureGuide.pdf
The 18 CIS Controls
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/general/SBD_manual_annex_a.pdf
重要インフラのサイバーセキュリティを 改善するためのフレームワーク-NIST-IPA.pdf