レアメタルが禁輸になる日：日経ビジネスオンライン
「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に進み始めている。 レアメタルは、世
住宅購入に積極的な中国と慎重な日本 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
住宅購入に積極的な中国と慎重な日本 中国における不動産価格の高騰には非常に目を見張るものがある。物価動向が落ち着いても不動産価格の高騰はいまでも続いており、国家統計局が発表した7月の不動産景気指数は前年同月比1.54％増となり、7カ月連続の上昇となった。 中国の不動産事情に注目してきたサーチナ総合研究所では、マイボイスコム株式会社と共同で日中比較を実施している。今回の調査は、マイボイスコムが日本で、サーチナ総合研究所が中国で06年6月にそれぞれ調査を行ったもの。両国の国情の違いを両者で検討した上で調査票及び調査設計を調整し、基本的に同一の調査票をもとに両国で同時にインターネット調査を実施した。サンプル数は日本側が1016人、中国側が1020人。 中国は持ち家派、日本は賃貸派 日中両国の一般消費者に現在の住まいについて尋ねたところ、日本では「賃貸、集合住宅」（26.5％）、中国では「
SK-II騒動、中国当局の「敗北宣言」：日経ビジネスオンライン
販売停止に追い込まれていたSK-IIの問題で中国当局が事実上の「安全宣言」を出した。P＆Gの主張が全面的に裏づけられた形で、当局は誤りこそ認めていないものの、中国国内のメディアでも法律の運用や検査基準の曖昧さに批判的な論調が目立ち始めた。国際的な常識に照らして、当局の手法が不当なものであったことは明らかだ。 この事件の展開を見ていると、どこかで見た構図であることに気づく。それは昨年春、北京や上海などで発生し、無益な破壊行為を行った末、いつの間にか収束した暴力的な反日運動と同じパターンなのである。 広東省の検疫局から始まった騒動 今回のSK-II問題の経緯はご存じの方も多いと思う。今年9月、広東省の検疫局で、P＆G傘下のマックスファクターが日本で生産し、中国はじめ各国で販売しているSK-II製品から中国の法律で含有されてはならないとされているクロムとネオジムが検出され、中国政府当局が検疫を強
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
