ケータイ市場、歴史的な失速：日経ビジネスオンライン
「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ
「iPhone 2.0」の世界戦略、始動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） Jennifer L. Schenker （BusinessWeek誌、パリ支局記者） 米国時間2008年6月6日更新 「iPhone 2.0 Takes on the World」 米アップル（AAPL）は6月9日、携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の新機種を発表。ファンの関心は従来機に比べてどれだけ進化したかという点にある。高速化が進む無線ネットワークの利用、機能がさらに充実したナビゲーションサービス、さらにはサードパーティーが開発したソフトウエアや機能への対応などが目玉だ。 だが、次世代iPhoneの機能やサービスについての憶測が飛び交う中、アップルが描く壮
2008年を斬る：日米関係を強化せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年、米大統領選挙の年が明けた。 年明け早々にアイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選が行われ、2月5日のスーパーチューズデーを目指して、各候補は「モメンタム」獲得に躍起だ。やがて両党の候補が決まれば、夏の党大会を経て11月の投票日までは一直線となるだろう。ということは、今年の日米関係は、ひたすらに大統領選の行方を指をくわえて見ているしかないのだろうか。 決してそんなことはない。確かに政権交代の可能性も含めて大統領選の結果が日米関係に与える影響は大きい。だが、結果を待つだけでは能がない。まして、ジョン・マケインやルドルフ・ジュリアーニは知日派に見えるが、結局ヒラリー・クリントンやバラク・オバマの政権になるのであれば、もう米国は
ついに原油100ドルを突破 (BusinessWeek)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年1月2日更新 「Can the Economy Handle $100 Oil?」 新年を迎えたニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX、NYM）の原油先物相場は、昨年終盤の100ドルを試す流れを受け、早々に史上初の3ケタ台を記録した。 指標となる米国産標準油種（WTI）2月渡しが歴史的な節目となる1バレル＝100ドルの大台をつけたのは、1月2日正午過ぎのことだ。その後は下げに転じ、99.62ドルで取引を終えた。だが翌日、原油在庫が予想以上に落ち込むことを米国政府が発表すると、再び100ドルを突破した。 高止まれば、インフレと景気後退を招
2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化
企業告発サイト、恐るべし 欧米で影響力を高める「企業告発サイト」 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
かつて企業に対して不満や恨みを抱く人々は、新聞や雑誌に記事にしてもらったり、ビラを配ったりして、悔しさを訴えた。 しかし、マスコミに取り上げられるのは、ごく一部の人々であり、道端でビラを配っても効果は限られていた。裁判という手もあるが、日本の裁判は時間がかかり、判決も当てにならない。弁護士費用を考えると、庶民はおいそれと訴訟も起こせない。 欧米で影響力を高める「企業告発サイト」 こうした状況を変えつつあるのがインターネットの世界である。 今、欧米では、「企業告発サイト」が力を持ちつつある。英語では、“gripe site”とか、“corporate hate website”などと呼ばれている。パソコンとインターネットさえあれば、自宅からどんどん情報を発信できるので、従来の方法に比べれば、費用も労力も格段に少なくてすむ。 米国では、ユナイテッド航空、K. Hovnanianホームズ、アメリ
テレビ番組がおたくの新製品を取り上げるには「×××」が必要です：NBonline(日経ビジネス オンライン)
今週火曜のサイバーエージェント須田さんの「web２．０(笑)の広告学」で 私の第１回目のテーマに対して、「広告の時代は終わってPRの時代、というのは、 非常に美しいトランジションに見えますが、果たしてそうなのか、非常に疑問です」「今回はあえて異論をふっかけてみました。藤田さんとは是非、もっと深く議論してみたいと思います」とのコメント（挑戦状？）を頂きました。これに関しては、読者の皆さんも興味あるところだと思いますので、来週じっくり論議するつもりですのでご期待ください。 さて、今回はPRについてお話ししたいと思います。PRとはPublic Relationの略。定義は様々ありますが、企業だけでなく政府、公共事業体、個人が、関係を持つ公衆の理解や信頼、協力を得るためのコミュニケーション活動と言われています。 「PRの日本語訳は？」と聞かれると、多くの人は「広報？」と答えるでしょう。広報は、企業
ソフトバンク首位獲得は“ケータイ泥沼化”の前兆か？ (NTT vs 総務省 ～知られざる通信戦争の真実～)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ボーダフォン日本法人を買収し、通信業界の「聖域」だった携帯電話事業に乗り出してから1年強。ソフトバンクモバイルが5月、ついに携帯電話の月間純増数でトップの座を獲得した。 同社が首位に立ったのは、前身のJ-フォンとボーダフォン時代を含めても、調査が始まった1996年以降初めてのこと。先々週発表になった6月の純増数でも首位の座を維持している。 好調だったKDDI（auの増加分にツーカーの減少分を合わせた数値）をさえも追い抜いてソフトバンクモバイルが首位に立ったという事実は、携帯電話でも料金値下げがユーザーに高い説得力を持つことを語っている。そしてこの構図は、ソフトバンクが2001年に低料金のADSL（非対称デジタル加入者線）サービスを引っさげて通
IP化時代に信頼揺らぐ「NTT電話」：日経ビジネスオンライン
NTTが提供する電話サービスの信頼性が揺れている。電話といっても、従来の加入電話ではなく、IP電話サービス「ひかり電話」の方である。 実際にトラブルが相次いでいる。 5月は、15日夕方～16日未明にかけて約7時間、NTT東日本のフレッツ網がほぼ全域でダウン。約239万ユーザーが、ネット接続やひかり電話を使えなくなった。 5月23日には、NTT東西間のひかり電話が不通になり、5月30日はNTT東日本のひかり電話で、宅内ルーターが原因で正常な着信ができなくなる事象が発生。さらに6月13日には、NTT西日本の宅内ルーターの不具合で、ユーザーがネットに接続できなくなる事態が起こった。同日はKDDIのIP電話サービス「ケーブルプラス電話」でもトラブルが発生しているが、頻発しているNTT東西の障害の多さが際立つ。 一連の障害からは、「交換機を使った電話では抜群の信頼性をNTTは発揮できたが、IP網上で
長男「セイゾウ」が そのお下がりを弟たちに着せる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新興市場が一段と下落しました。2年前のベンチャーブームが嘘のようです。大学生は30年前と同様に1色のリクルートスーツで身を包み、大手企業への就職を目指しています。 経済の中心として語られるのは毎日、やはり30年前とほぼ同じ企業名です。社名が変わった会社もありますが、中身は30年前には出来上がっていた会社ばかりです。 街角では人口の少子高齢化問題が語られていますが、日本の大手企業たちはもっと少子高齢化が進んでいます。時価総額上位50位の会社をリストアップしてみれば、年齢が30歳以下の会社はただ1社です。あのソフトバンク（9984）のみです。 セイゾウ的雇用形態が人材を大手に封じ込んだ なぜ起業が難しいか、なぜベンチャーが大手企業に発展できないか
消費者の「称賛」と「罵倒」を収集：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ネット上に溢れる消費者の声を集めたり、誘導したりすることが簡単にできる時代。その発信源となるブログの効率的なチェックはビジネスの必須事項になる。 消費者の本音つかむヒット仕掛け人のブログ検索術 大塚製薬の服部進さんは、満員電車に乗ると携帯電話を取り出し、ブログ検索サイト「テクノラティ」のモバイル版にアクセスする。バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」について触れたブログを探し、何が書かれているかをチェックするためだ。電車内では本を読むことが多いが、混雑している時には読書を断念し、携帯電話で情報収集を始める。 身動きが取れない電車内で“ヒマつぶし”がてらに消費者の声を把握できるとは、数年前までは考えられなかった。オフィスのパソコンを使って検索しても、マーケティングに役立つ情報が手軽に得られる環境にはなかった。 だが今ではブログの急増とその検索サービスの登場で、商品に対する消費者の「称賛」や
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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日本サムスン：「勝ちたいのなら戦うな」？！ 3年がかりで社員の発想を転換 (新日本的経営の姿)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
社員に意識変革を迫る3年プロジェクトを推進中。 「発想の壁」を崩し、持続的成長への先手を打つ。 ライバルを蹴落とすことに腐心するより、競争のない新市場を創り続けろ──。 韓国的でも、日本的でもない“サムスン流”に、新しい経営のヒントを求めた。 （日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） ライバルとの熾烈な競争に勝ち残るために、企業がすることはほぼ決まっている。コスト削減、価格引き下げ、短サイクルでの新商品開発と差異化、無理を承知のセールス合戦…。 その結果、シェア争奪戦で勝利を収めたとしても、得られる利益は限りなく薄く、社員は疲弊するばかりで報われない。とはいえ、規制に守られた独占事業でもない限り、座して動かなければただ死を待つのみ。不毛だと分かっていても、突き進むよりほかに道がないというのが大半の企業にとっての現実である。 しかし、韓国サムスングループの日本法人である日本サムスンの
レアメタルが禁輸になる日：日経ビジネスオンライン
「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に進み始めている。 レアメタルは、世
アニメ輸出市場は浮上するか ～テレビ東京アニメ事業部長・岩田圭介氏インタビュー（その3）：日経ビジネスオンライン
（その2から読む） ――では、海外の状況についてお聞きしたいのですが。 「NARUTO」「ポケモン」「遊戯王」もそうですけれども、1つのタイトルで言うと、経験上のものですが海外でマーケットが成熟してくるまでに、だいたい4年から5年はかかるんですね。そして、全世界をひと回りするのには、7～8年。それ以降は、そのパフォーマンスがいつまで続くかという問題になります。 ――そういう意味では、この3作は今うまく続いていますよね。 世界市場で見ると、「ポケモン」は落ち着いている感じです。残されたエリアで言うと中国マーケットですね。 一方、「NARUTO」と「遊戯王」は、視聴ターゲットがかなり近いんですね。現状では、「遊戯王」の人気が一時期ほどではなくなり、そのマーケットを全部「NARUTO」が吸収しています。 世界のアニメ市場というパイで言うと、パイの大きさはこれまでと全く同じなんです。つまり、その中
【第5回】ソフトバンクが携帯市場に仕掛けた「時限爆弾」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2001年にADSL(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフー！BB」を引っさげて通信事業に参入したソフトバンク---。2006年3月にはボーダフォンから日本法人の買収を発表し、念願の携帯電話事業を手に入れた。10月にはボーダフォンをソフトバンクモバイルに社名変更し、併せて日本テレコムの社名もソフトバンクテレコムに変更。両社の社長には、グループの総帥である孫正義氏自身が就任した。 日本で第3の通信グループ「ソフトバンク」の誕生である。これを裏づけるかのように東京証券取引所のソフトバンクの所属業種が、2006年10月から「卸売業」から「情報・通信業」へと変更された。2006年のソフトバンクの動きは、当連載のベースとなった単行本『2010年、NT
「0円でも売れない」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
どん欲さ衰えぬハゲタカの真価：日経ビジネスオンライン
東芝は4割を出資するグループ会社、東芝セラミックスの保有株をユニゾン・キャピタルと米カーライル・グループら投資ファンドにTOB（株式公開買い付け）などを利用して売却する。東芝セラミックスの経営陣によるマネジメントバイアウト（MBO）の一環で、TOBの完了時期は12月4日の予定だ。投資予定額が600億円を超えるこのMBOは、今年に入ってからは、すかいらーくの非公開化（2565億円）に次ぐ規模の大型案件である。 今回のようなニュースが違和感なく受け入れられるほど、企業買収を生業とするバイアウトファンド（注釈：投資家から集めた資金を企業に投資し、投資先企業の経営に関与して企業価値の向上を図った後に、売却して利回りを得ることを目的とするファンド）の存在が我が国において定着したことは、黎明期に業界に身を置いていた者としては感慨深い。 私が米リップルウッド（現RHJインターナショナル）に入社した200
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「集団皿回し」で潰れていく日本 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
2007年の世界自動車業界を予測する （第2回 北米市場の動向） (2ページ目)：日経ビジネスオンライン