asahi.com（朝日新聞社）：ブロードバンド空白地域、来年中にも解消 - ビジネス・経済 （1/2ページ）１０年中にもブロードバンド（高速大容量通信）が使えない地域が国内から消える見通しとなった。「１０年度末まで」としていた政府計画が半年以上前倒しになる可能性がある。総務省の支援を受けて、市町村が光ファイバー網などを整備する。運営は民間事業者に任せる「公設民営方式」で、約３４０の市町村が事業化を検討している。 ブロードバンドが未整備の世帯は全国で約６４万世帯（３月末）。過疎地や山間部、離島など利用者が少ない地域では採算性が低いため、ＮＴＴや電力会社などの民間通信事業者は消極的だ。このため、市町村が国の交付金を活用して初期投資を負担する。約３４０市町村の計画が順調に進めば、新たに約３４万世帯が使えるようになる見込み。残る約３０万世帯は民間通信業者による計画が固まっている。 公設民営方式では、市町村の負担で通信設備やケーブルを設置、入札で選ばれた民間業者が施設利用料を支払って住民にサービスを提
