会社更生法と民事再生法の違い
1.平成１３年９月１４日、マイカルが１兆７０００億円を超える負債を抱えて、民事再生の申立をした。 日系ビジネス２００１．９−２４の「マイカル破綻の泥沼」によると、マイカルでは四方社長が会社更生法適用申請を準備していたが、この日就任した山下新社長は、会社更生の申立では再建に２年も３年もかかるが、民事再生では半年で終わると考え、民事再生の申立をしたということである。他の週刊誌では、会社更生法で更生を図ろうとした社長が、民事再生法で乗り切ろうとした新社長派によって解任されたとある。マイカルにとって、会社更生法を選択するか民事再生法を選択するかは、社長の解任を伴うほどの争いになっていたものと思われる。マイカルの新社長は、会社更生法と民事再生法の違いをどの程度理解して、民事再生法の申立をしたのであろうか。 会社更生法では、会社の経営は、資力と信用のある会社のトップクラスの人材が更生管財人になり、
エルピーダ、日立・NECに120億円賠償を請求 - 日本経済新聞
半導体大手のエルピーダメモリがNECと日立製作所に対し、米国でのDRAMの価格カルテル行為への和解金を必要以上に多く支払わされたとして、約120億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが20日分かった。19日に第1回の口頭弁論が開かれた。3社は昨年夏ごろから協議を続けてきたが、折り合いがつかなかった。1999年4月から2002年6月までに、パソコン向けDRAMで行われた価格カルテ
欧州委がDRAMのカルテルで制裁金380億円、Samsungや日立、東芝など9社に
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は現地時間2010年5月19日、1998年から2002年にかけて半導体業界で行われた国際的なカルテルについて、日本企業を含む9社が総額約3億3100万ユーロ（約376億円）の制裁金を支払うことで和解したと発表した。 制裁金を科されたのは、日立製作所や東芝など日本の5社や、韓国Samsung Electronics、ドイツInfineon Technologiesなど合計9社。米Micron Technologyもカルテルに参加していたが、欧州委員会に情報を提供し協力したため制裁金を免除された。 制裁金の額が最も大きいのは、Samsung Electronicsの1億4573万ユーロ。これにInfineonの5670万ユーロ、韓国Hynix Semiconductorの5147万ユーロが続く。 日本企業では、日立が2041万ユーロ、東芝が1764
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