半導体大手のエルピーダメモリがNECと日立製作所に対し、米国でのDRAMの価格カルテル行為への和解金を必要以上に多く支払わされたとして、約120億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが20日分かった。19日に第1回の口頭弁論が開かれた。3社は昨年夏ごろから協議を続けてきたが、折り合いがつかなかった。1999年4月から2002年6月までに、パソコン向けDRAMで行われた価格カルテ
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半導体大手のエルピーダメモリがNECと日立製作所に対し、米国でのDRAMの価格カルテル行為への和解金を必要以上に多く支払わされたとして、約120億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが20日分かった。19日に第1回の口頭弁論が開かれた。3社は昨年夏ごろから協議を続けてきたが、折り合いがつかなかった。1999年4月から2002年6月までに、パソコン向けDRAMで行われた価格カルテ
欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会(EC)は現地時間2010年5月19日、1998年から2002年にかけて半導体業界で行われた国際的なカルテルについて、日本企業を含む9社が総額約3億3100万ユーロ(約376億円)の制裁金を支払うことで和解したと発表した。 制裁金を科されたのは、日立製作所や東芝など日本の5社や、韓国Samsung Electronics、ドイツInfineon Technologiesなど合計9社。米Micron Technologyもカルテルに参加していたが、欧州委員会に情報を提供し協力したため制裁金を免除された。 制裁金の額が最も大きいのは、Samsung Electronicsの1億4573万ユーロ。これにInfineonの5670万ユーロ、韓国Hynix Semiconductorの5147万ユーロが続く。 日本企業では、日立が2041万ユーロ、東芝が1764
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