大阪市の中心部にある大阪駅前地下道。市の占用許可を受けて営業する店が並ぶ=大阪市北区(写真:産経新聞) 大阪市が約60年にわたり、JR大阪駅近くにある市所有の地下道で営業する10店以上について、入札などを経ずに占用許可を与え続けていたことが24日、分かった。この一部で、市の元外郭団体が店に占用エリアをまた貸しして利益を得ていることも容認。終戦後の闇市を一掃、秩序回復のために始めた措置だが、混乱期を抜けた後も許可を見直していなかった。入札などは義務づけられてはいないが、市は「不適切」としており、早ければ来年度にも占用許可を打ち切る。 【フォト】 大阪の“顔”が消える!? 店主ら動揺が広がる 問題となっているのは市営地下鉄御堂筋線と阪神電鉄の梅田駅の改札口を結ぶ「大阪駅前地下道」。市は終戦直後の昭和20年代、当時外郭団体だった財団法人「大阪市民共済会」など6つの団体・個人に占用許可を出し、今