ついにニューヨーク・タイムズが広告非表示ユーザーに対して記事を非表示に
Adblock Plusに代表されるウェブサイトの広告を非表示にするツールは、ページの表示速度を高めたり、通信容量を節約したりできるため、利用しているユーザーは多いものです。しかし、多くのウェブコンテンツが広告収入で成り立っていることから、「広告ブロック機能はウェブコンテンツ制作者の収益を横取りしている」「広告収入が奪われれば質の高いコンテンツを作るのは不可能になってしまう」という意見もあり、その是非を問う声が高まっています。そんな中、アメリカの大手新聞社The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)のトップが「ウェブ版の紙面を広告ブロック利用者は閲覧できなくする可能性」を示唆して話題になっていましたが、ついに「広告ブロック・ブロック」テストの導入が始まったようです。 The New York Times Begins Testing Ad Blocking Approac
ＦＡＸ広告トラブル増加 規制緩く苦情５年で２倍に：朝日新聞デジタル
望まない人にもＦＡＸで商品などのチラシを送る「ＦＡＸ広告」に関するトラブルが増えている。消費者庁によると、昨年度は１２月末時点で相談は約９１０件と過去最多ペース。過去５年で２倍近くになった。迷惑メールのような規制がないことが背景にある。 コスト下がり大量送信 「このファックスは電話帳をベースにお流ししております。ご了承くださいませ」。近畿地方の７０代男性のもとに昨年、１枚のＦＡＸが届いた。 通販でリンゴの購入を勧める内容で「安心・安全」「安く新鮮」などと書かれていたが、興味がなかった男性は、「インクや紙がもったいない」と地元の消費生活センターに相談した。 東京都内にあるＦＡＸ広告の代理店の男性経営者によると、ＦＡＸ広告の料金はＡ４で１枚４～６円。技術革新でコストが１０年前の４分の１以下になった。通信会社のシステムで１時間に約３万件送信できる。「ＦＡＸは電子メールと違い一度は必ず見てもらえる
「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release 2015年02月24日 調査レポート 「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ 「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ ● 総広告費は6年ぶりに6兆円超え ● インターネット広告費が初の1兆円超え ● 21業種中14業種が前年を上回る 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月24日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2014年（平成26年）日本の広告費」を発表した。 2014年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9％と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回った。 2014年（平成26年）の広告費の特徴 １．2014年の総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック2014などで伸長した後、消費税率
空間用虫よけ剤４社に措置命令検討 消費者庁：朝日新聞デジタル
玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。
電子書籍の数を過大表示 消費者庁が楽天に指導 - MSN産経ニュース
楽天が７月に電子書籍サービスを開始した際に、提供できている日本語の書籍数は約２万冊だったにもかかわらず、広告などで「約３万冊」と表示していたため、景品表示法に触れる疑いがあるとして、消費者庁から口頭注意による行政指導を受けたことが２５日分かった。 楽天が明らかにした。指導は今月１８日付。楽天は、買収したカナダ企業「コボ」を通じて専用端末「コボタッチ」によるサービスを７月１９日に開始した。これに合わせて、日本語書籍３万冊を目標に、電子化作業を進めたが、予想以上に時間がかかり、間に合わなかったという。 広告は既に刷り終わっていたため修正できず、同社のサイト上でも一部に「約３万冊」の表示が残ったままとなった。実際に３万冊を達成できたのは８月２４日だったという。現在は約６万５千冊。消費者庁が、電子書籍関連で行政指導したのは初めて。楽天は誤りを認めており「真摯に受け止める」としている。
「まだタレントに依存した広告・マーケティングを続けるのですか？」：日経ビジネスオンライン
突然の名称変更でした。「カンヌ国際広告祭」から、「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」へ。 内部事情もあるようですが、一番の理由はデジタルメディア・クリエイティブの隆盛でしょうね。いわゆる広告の力が減退して、ソーシャルマーケティングが増大してます。マーケティングの尺度の急激な変化が、あのカンヌまでを変えさせてしまったのですから、まさに広告の世界は激流の中にあります。 それを反映するように、今年のカンヌライオン（グランプリ）は、過去を振り切るようにソーシャルが圧倒的な存在感を示しました。ソーシャルメディアとデジタルコンテンツが目立ったことについては、既に多くの記事が露出されていますので、違う観点で見てみましょう。 「心を動かすもの」への回帰 私が一番感じたのは、単にデジタルを駆使したクリエイティブではなく、クリエイティブの原点とでも言うべき、「人の心を動かす」ものが中心だ
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