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公的IT資格の受験者数が減少する中、逆にソリューションプロバイダの公的IT資格への評価は大きく高まった。主要企業75社の人材開発担当者の大半が、取らせたいIT資格として公的IT資格を挙げた。ベンダー系のIT資格も、営業効果に対する評価は高い。その半面、資格取得時の一時金は公的資格より減額する企業が増えるなど、ベンダー系資格の拡大に警戒感も出てきた。案件が増加局面を迎えたことを反映して、IT資格にメリハリを付けようとする実態が浮き彫りになった。 第5回：進む個人のIT資格離れ キャリアパスが見えず、取得意欲が低下 世間ではIT資格離れが起こっている。ピーク時には80万人あった情報処理技術者試験の応募者数は、2005年には66万4000人と約8割の水準に落ち込んだ。 2006.12.15 第4回：高額の報償金が出るIT資格 公的資格の支給額が回復、ベンダー系はダウン ソリューションプロバイダが
情報処理技術者試験は，存在価値がなくなったのか？
この記事が掲載される12月11日は，ちょうど情報処理技術者試験（平成18年度秋期試験）の合格発表日だ。合否の知らせに，一喜一憂している読者も多いことだろう。 ところで，この情報処理技術者試験が，今，大きな転換期を迎えている。受験応募者数が激減しているのだ。2002年には80万人を超えていた応募者数も，今期の試験シーズンが完了した2006年は60万人と，ピーク時の4分の3以下にまで落ち込んでしまった。 情報処理技術者試験を取り仕切る情報処理推進機構（IPA）は，応募者数の激減について「年1回または2回と，試験実施機会の少なさが原因ではないのか」，「若い世代のIT業界離れが起こっているからではないのか」などと分析している。しかし，IPAが考えるような環境的な要因よりはむしろ，「受験意欲の低下」という個人の心情的な要因の方が大きく影響しているのではないだろうか。 「国家試験は，一生モノの価値を持
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