『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」です。農協と日本郵政は、いまや「変われない組織」の代名詞です。問題は、前時代的なノルマ営業や“自爆推進”だけではありません。耳を疑うような露骨なパワハラやセクハラが横行し、それらを隠蔽（いんぺい）する古い体質も温存されたままです。若手の職員や社員から見放されつつある巨大組織の病根を徹底解明します。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 怒れる農協職員らが不正を告発 若手職員を流出させる「昭和」の事業推進 ノルマを達成するために、農協職員が自腹を切って本来不要な共済（保険）に加入する「自爆営業」が多いJAはどこか――。 今や「変われない組織」の代名詞となった農協と日本郵政。農協でも、日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険による保険の不適切販売と同様の不正行為が横行している。 そこでダイヤモンド編集部は、農協職員らを対

『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集は「安すぎ日本 沈む給料、買われる企業」です。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代はもはや遠い昔のこと。賃金も資産も日本ではすっかり安くなってしまいました。安さに逃げ出す人もあれば、「お買い得」と群がる人もいる。安い日本で起こっているさまざまな現象を伝えるとともに、この国で生きる上でのキャリアと資産の戦略をレポートしました。 えっ、そんなに安いの？ 日本はもはや賃金「最安国」 「えっ、そんなに安いのか？」。首都圏に住むメーカー勤務の石原卓明さん（仮名）は驚いた。東北地方の国立大学にこの春進学した娘から、アルバイトの時給を聞いた時のことだ。 娘は全国チェーンのコンビニエンスストアでバイトしており、時給は日中であれば840円だという。「その金額じゃあ、お父さんが学生時代にしていたバイトの時給と、ほとんど変わらない。もう30年近く経っているのに、どうして？

『週刊ダイヤモンド』２月18号の第１特集は、「〜ＪＡ解体でチャンス到来！〜儲かる農業２０１７」です。政府主導の農協改革が折り返し地点を迎え、いよいよＪＡグループの解体が近づいています。競争力のない既得権者が市場からの退出を迫られる一方で、強い農業経営者、強い農協、強い企業には、勢力を拡大できるチャンスが広がっています。農業関係者や就農希望者は必見の特集です。 安倍政権が農協改革に本腰を入れて2年余り。＂儲かる農業＂を実現しようと努力するＪＡとまったく危機感のないＪＡとの二極化が進んでいる。後者には衰退の道が待ち受けている。 東京都の永田町や大手町では、農協改革を〝停滞〟させようとするＪＡグループの守旧派や農林族議員の動きが後を絶たない。 だが、全国に散らばる地域農協にとっては、中央での政治的駆け引きを見守っている余裕などない。 とりわけ、今後、業績悪化が避けられない金融事業に依存しているＪ

志願倍率85.7倍──。たった63人の定員枠（一般）に、5398人の志願者が押し寄せた東海大学医学部。この数字は入試日程の兼ね合いなどによる飛び抜けた例としても、倍率20倍、30倍は当たり前というのが、今の医学部受験の実態だ（図表参照）。 それだけではない。この14万人は、日本全国に散らばるトップクラスの秀才たちなのだ。偏差値で見ると、東京大学理科Ⅲ類（医学部）の偏差値78を筆頭に、偏差値70以上が９校、それ以外の医学部でも、ほとんどが偏差値60を超えている。 1995年と比較してみると、最も偏差値が上がったのが、東京慈恵会医科大学で、この20年で偏差値56から74へと、実に18も上がった。次いで、順天堂大学は偏差値が10上がり、東京医科歯科大学と奈良県立医科大学、宮崎大学の三つの大学は、偏差値が8上がっている。 ちなみにこの偏差値データは、駿台予備学校の駿台全国模試のデータであり、最難関

特集 大学格差 2025年度入試は「大学の二極化に最も拍車を掛けた年」と後々振り返ることになるだろう。大学入学共通テストは「新課程入試」となり、試験科目や出題範囲が変わる。難化する共通テストを受験生が敬遠したくなるこのタイミングで、首都圏の私立大学では単純に基礎学力を測る「年内学力入試」がスタート。一般選抜で真剣勝負するのはエリートたちの世界となり、彼らを選抜できる大学は一握りに絞り込まれていく。エリート以外はますます「年内入試」へ流れ、一般選抜による入学者が数人もしくはゼロになる大学が大量発生していく。二極化で格差をつけられる大学側は存亡の機に立つ一方、受験生側にはチャンス。意外な大学や学部が入りやすくなり、この状況を味方にできる。

全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト