「日本国 千円」と刻印された謎のメダル。その正体を探ってみたが、全く分からなかった。 ハフポスト日本版 12/17(火) 12:43
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指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)の分裂問題で、離脱した組長らが設立した新組織が、設立を周知する文書を出していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は同日、暴力団担当者らを集めた臨時会議を開き、分裂を機に取り締まりを徹底するよう指示した。 ■なぜ淡路島に…事務所の周辺に学校なし、条例を免れる目的か 捜査関係者によると、文書では新組織を「神戸山口組」と名乗り、組長には山健組(神戸市中央区)の井上邦雄組長の名を記載。山口組が使用する「山」の文字を菱(ひし)形にあしらった「山菱」もそのまま使った。 また、神戸山口組が、拠点を兵庫県淡路市の侠友会本部に置くとみられることも判明した。同県暴力団排除条例では、学校周辺などでの組事務所の新規運営を禁じているが、侠友会の事務所周辺には学校などがなく、条例適用を免れる意図があるとみられる。 神戸山口組は、井上組長のほか、副組長に宅見
自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10%分を加えて1100円を支払うが、そのうち増税分の2%に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない!(左・森喜朗公式サイトより/右・YouTube「ANNnewsCH」より) 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない
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