宇宙エレベーターに挑む 総工費１０兆円「理論上可能」：朝日新聞デジタル
長さ３０センチほどの鉄製の昇降機が、するするとケーブルを上っていく。その高さは約１００メートル。２０１６年にドイツ・ミュンヘンであった実験は、壮大な構想への、ささやかな一歩を刻んだ。 関係者が実験の先に見据えるのは「宇宙エレベーター」だ。上空１０万キロに設けた宇宙ステーションと地上をケーブルでつなぎ、何両にも連なった昇降機で往来する。 宇宙服は不要。誰でも宇宙ステーションに行き、星空観察や無重力サッカーを楽しめる。そこから月面まで小型宇宙船を飛ばせば、月の鉱物資源を発掘できる――。 「現代のバベルの塔」。そう称される構想の実現に、日本大学理工学部（千葉県船橋市）の青木義男教授（６０）＝安全設計工学＝が挑んでいる。 「エレベーターで宇宙に行けるはずがない」。青木教授は最初、そう思った。ビルのエレベーターの安全管理や事故調査を研究していた０８年のことだ。でも、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が技術競技
自己破産するシニアが増えている意外な原因 :
【読売新聞】 ２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥
【産経抄】新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 １月２０日 - 産経ニュース
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
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