経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」(東京都)が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約1300万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省OBが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。 謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として1回につき1万〜2万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年5月の取材後、この支出について初めて報告があったという。 独立行政法人を対象とした総務省の調査では、17法人が中央官庁の天下りOB73人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財