「沖縄集団自決、高裁判決を疑う」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』’08年11月13日号 日本ルネッサンス 第337回 第二次世界大戦末期の沖縄、座間味島で、守備隊の梅澤裕隊長は住民に集団自決を命じたのか。大江健三郎氏は、著書『沖縄ノート』で、渡嘉敷・座間味両島での集団自決は日本軍、つまり隊長命令によるものだと断定的に書いたが、それは真実なのか。梅澤氏らが、事実は全く逆であり、大江氏の記述は真実ではないと訴えた裁判は、10月31日、大阪高裁でまたもや請求を棄却された。 大阪高裁は、梅澤隊長らが「直接住民に命令したという事実に限れば、その有無は断定できず、真実性の証明があるとはいえない」とする一方で、「集団自決が両隊長の命令によることは戦後間もないころから両島で言われてきた。書籍出版のころ、梅澤命令説、赤松命令説は学会の通説で、各記述は真実と信ずるに相当な理由があった」とも述べた。 判決はさらに、「その後、資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:日本軍が自決を命じたというのは嘘でした。ごめんなさい。
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。 照屋さんは、昭和２０年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集
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