強権企業が島を支配、日本円すら流通せず…ナゾの離島「南大東島」のディープすぎる世界 | 文春オンライン
思わずそんな感想を抱いてしまった。レンタルした原付にまたがり、サトウキビ畑をつらぬく道路を走り続けて数キロ。1人も村人に会わず、1台の対向車ともすれ違わない。建物もほとんど見かけず、道路がアスファルトで舗装されているのがかえって不思議なほどだ。冗談抜きで、文明崩壊後の社会に1人だけで放り出されたような気になってくる。 空気がすこし不穏である。数百キロ南方のフィリピン海上で台風が発達しているらしいのだ。強風のせいで、晴れているのにちょっと肌寒い。しかもいっそう不穏なのは、路上に点々と黒い肉片が落ちていることだった。これらはすべて体長7～10センチくらいのヒキガエルの死体であり、路面に顔を近づけるとかすかに屍臭を感じる。 島の路上に点々と散らばる黒いシミはすべてヒキガエルの死体。たいへんな場所に来てしまったような……。 死体は乾燥してミイラ化したものと、轢死して腐っているものがあった。人間が引
公明議員秘書、国税に再三要望 知人会社の税務調査巡り「顔立てて」：朝日新聞デジタル
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
お札っぽい製品、どこまでがセーフ？
こんにちは、服部です。 みなさんもご存知のとおり、お金を偽造することは、日本の刑法に規定がある犯罪です。やってはいけません。 刑法 第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ここでいう「偽造」とは本当にプロ以外は判別できないような、本物に忠実な偽札を造ること、「変造」とは、多少は加工をしつつも、やっぱり一般人には判別できないような偽札を造ることです。 まあ、そんな印刷技術は私たちのような素人にはなかなかないので、縁のない世界なのですが。 では、偽札と判別できるものなら何でもいいかというと、そう簡単でもないらしいのです。 「模造」も犯罪 実は偽造のほかに、お金を「模造」する犯罪も決められています。 戦前にできた法律なので読みにくいんですが、つまり「本物のお金や証券と紛らわしいものを造ると、模造として罪に問われます」と
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