iPhoneやマッキントッシュなど、革命的な製品を次々と生み出したスティーブ・ジョブズの「美の原点」に、彼が10代の頃に親友の家で目にした日本の美術品「新版画」があったことは、去年7月のWEB特集で紹介した。 その後、ジョブズの日本での足跡をさらに取材すると、彼が焼き物に大変な興味を持ち、ギャラリーや窯元をよく訪れていたことが分かった。 ジョブズは、焼き物から何を感じ取っていたのか、どんな影響を受けていたのか。 （国際放送局WorldNews部 佐伯健太郎） 定休日の画廊のブラインドの隙間から、内部をうかがう4つの目…。 1996年4月10日、水曜日の昼下がり。 京都の昔ながらの静かなたたずまいが残る東山区の骨とう街。 たまたま2階の住まいから降りてきた店の人が外国人の男女に気付き、中に招き入れた。 すると、男性は入ってくるなり「コレとコレとアレ」と、いきなり3点の焼き物を指さした。 この

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故は発生から5日目。 観光船の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の初めての記者会見が午後4時50分ごろから斜里町内のホテルで行われました。 会見では桂田社長が「被害者の方々に対し、大変申し訳ございませんでした」などと謝罪したうえで、事故当日の状況や運航の安全管理体制などについて説明。会見は、午後7時すぎに終了しました。 当日の状況は… 記者会見で運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は遭難事故が起きた23日当日の経緯について用意した資料をもとに説明しました。 それによりますと、今月23日の午前8時ごろ、桂田社長は「KAZU 1」の豊田徳幸船長と当日のクルーズについて打ち合わせをしたということです。 その際、豊田船長から「午後、天気が荒れる可能性があるが、午前10時からのクルーズは出航可能」と報告があったとしています。 この報告を踏まえ、桂田社長は海

北海道の知床半島の沖合で観光船が遭難した事故で、乗船していたとみられ、今も連絡がとれていないという北海道北見市の鈴木智也さんの家族らが、船の上でプロポーズする予定だった交際中の女性との婚姻届を北見市役所に提出したことを、親族が明かしました。 鈴木さんの叔父の男性によりますと、北見市の鈴木智也さんは、今月23日に交際していた女性と一緒に観光船に乗船し、船上でプロポーズする予定だったということですが、2人は遭難事故のあと連絡がつかなくなっているということです。 事故のあと、鈴木さんと女性の親どうしで話し合った結果、鈴木さんの家族が26日に北見市役所を訪れ代理で婚姻届を提出したということです。 婚姻届は受理されなかったということですが、男性は「智也さんは彼女との結婚を望んでいたので、婚姻届を提出した。手続きは難しいとは思うが、受理してもらいたい」と話していました。

23日午後、北海道の知床半島の沖合で乗客と乗員合わせて26人が乗った観光船から「浸水して沈みかかっている」と通報がありました。海上保安庁は、巡視船とヘリコプターなどを出して現場周辺の海域を捜索しています。 海上保安庁によりますと、23日午後1時15分ごろ、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」の乗員から「船首部分が浸水し、沈みかかっている」と通報がありました。 海上保安庁によりますと、観光船には子ども2人を含む24人の乗客と、船長と甲板員それぞれ1人の、合わせて26人が乗っていたということです。 乗員と乗客は救命胴衣を着用しているものの、観光船からは「船体が30度ほど傾いている」と連絡があり、その後、連絡が取れなくなったということです。 海上保安庁は、救助要請を受けて巡視船艇5隻と航空機2機の体制で対応していて、このうちヘリコプター1機が午後4時半に、現場の斜里町の「カシュニの滝」と呼ばれ

新型コロナウイルスの影響が続く中でも元気になれる場を提供しようと、恐竜の着ぐるみを着た人たちが坂を駆け上って順位を競うユニークなレースが鳥取県大山町で行われました。 レースは新型コロナの影響でイベントが中止や延期となる中、外で体を動かし元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが初めて開き、全国各地から集まったおよそ100人が参加しました。 レースはおそろいの恐竜の着ぐるみを着た参加者がおよそ70メートルの坂を駆け上って順位を競うもので、つまずきそうになる人や激しいトップ争いも見られ、集まった人たちから拍手が送られていました。 鳥取市から参加した20代の男性は「新型コロナで外に出る機会が無くなっていましたが、レースに参加して明るい気持ちになれました」と話していました。 レースを主催した川本直樹さんは「このイベントで元気をだしてもらえればと思って始めました。来年も

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

「名阪国道、非常電話で連絡しようとおもったけど、全部故障してる。一体どうなってんのよ」。 こんな内容のツイートがあるという連絡が、メールで届きました。 非常電話は、高速道路や自動車専用道路などで、いざというときに大切な存在。 それがなぜ故障しているのか…。 取材を始めると、インフラをめぐる“変化の兆し”が見えてきました。 （津放送局記者 周防則志） 東京・渋谷にあるNHK放送センター。 記者やデスクが集まる、いわば取材の中枢部分に「SoLT」＝「Social Listening Team」はあります。「SoLT」では、ツイッターなどソーシャルメディア上に投稿された事件や事故の一報のほか、ネットで話題になったり、“炎上”したりしている事案を1年365日チェック。必要な情報を全国各地のNHKの放送局にいる記者などに知らせています。 私のもとにも、火事や交通事故などの情報が週に何度か届き、取材に

テレビやインターネットなどを利用して大学の教育課程を学習する放送大学の徳島学習センターで27日卒業式が行われ、17年かけて単位を取得した99歳の男性が卒業しました。 徳島市にある放送大学徳島学習センターで行われた卒業式には卒業する25人のうち11人が出席し、センターの所長からそれぞれに卒業証書にあたる「学位記」が手渡されました。 このうち、心理と教育コースを卒業した清水※ゲン市さんは99歳で、平成17年に82歳で入学したあと、17年かけて単位を取得しました。 徳島学習センターの卒業生としては過去最高齢で、清水さんには特別賞も贈られました。 清水さんは「一区切りではあるが、勉強は続けていきたいです。大勢の人にお世話になったので社会奉仕をして、お返しをしていきたい」と話していました。 ※にんべんに玄

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

「検査を受けていたら、彩英（さえ）は今いなかったかもしれない」 私は、両親から衝撃的なことばを聞いた。ダウン症の妹のことだった。いま、新型出生前検査＝NIPTを受けた人のうち胎児にダウン症などの障害がある可能性が高いとわかった人の9割は出産を諦めている。命を選ぶとはどういうことなのだろう。私は、決断を迫られた女性たちに話を聞くことにした。 （おはよう日本ディレクター 植村優香） 3姉妹の長女の私は、9歳年が離れた末っ子の妹・彩英（18）をかわいがってきた。 東京で働く私が福岡に帰省するのを、彩英はいつも楽しみにしてくれている。 最近、彩英はスマホを覚えた。 新幹線で帰る私の現在地を「今は何県？」と逐一確認してくるメッセージがおもしろくて、私はつい車内で笑ってしまった。 家族と迎えた正月、一緒に近所の神社に初詣に行って、おせちを食べて…。 私たち家族にとって、ダウン症の彩英がいるのは、当たり

原発から出る「核のゴミ」。たまにニュースで耳にするけど、いったい何が問題になっているの？そもそも「核のゴミ」って何？気になるギモンについて原子力が専門の水野解説委員に聞きました。

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％

あるはずの場所に、肺がない。 新型コロナウイルスに感染した40代の男性の肺は、本来の3分の1ほどの大きさに潰れ、CTの画像には、健康な人であれば白くうつるはずの胸の部分に黒い空洞が広がっていました。 重度の呼吸不全に陥った男性。 2か月間にわたってICU＝集中治療室で治療を受け、奇跡的に回復しました。 男性の生死を分けたものは一体、何だったのでしょうか。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也 清水大夢） 破れた肺 息ができない 壮絶な闘病の体験を語ってくれたのは、大阪府内に住む久保田朝義さんです。感染がわかったのは5月の大型連休の直後。45歳の時でした。 第4波のさなか、大阪の医療体制が最もひっ迫していたときです。 喫煙歴はあるものの、特に基礎疾患はないという久保田さん。 39度の発熱に加え、味覚や嗅覚の異常を感じ、検査を受けました。 一人暮らしだった久保田さんは自宅で療養を続けましたが、熱は

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71