イランとイラクの国境地帯で12日午後9時20分ごろ(日本時間13日午前3時20分ごろ)、米地質調査所(USGS)の観測でマグニチュード7・3の強い地震があった。イラン、イラク両政府によると、少なくとも414人が死亡、7200人超が負傷した。日本外務省によると、死傷者に日本人がいるという情報はない。 USGSによると、震源はイラン・イラク国境近くで、イラク北東部ハラブジャの南西約30キロのイラン国内。震源の深さは約25キロ。イラン政府によると、イランでは407人が死亡、6700人超が負傷。イラク政府によると、イラクでは7人が死亡、500人超が負傷した。 イランやイラクのメディアによると、震源周辺は山岳地帯で、各地で土砂崩れが発生して進入路が寸断され、救助活動が難航している場所が多いという。死傷者は増える可能性が高い。 特に被害が大きいのは、震源に近いイラン西部ケルマンシャー州だ。イランメディ
【カイロ=大内清】トランプ米大統領がサウジアラビアのサルマン国王との電話会談で、イラン核合意の存続を容認する姿勢を示したのは、選挙戦中に示唆していた合意の白紙撤回に踏み切った場合、国際的な孤立を深めるリスクがあると判断したためとみられる。 核合意は米欧やロシア、中国も署名している多国間合意で、すでに経済制裁の解除に伴うイランと各国の経済交流も活発化しているだけに、米国が合意から単独で抜けることに大きな意味はないと指摘されていた。トランプ氏が模索するロシアとの関係改善に悪影響を及ぼす可能性もある。 一方、米国の重要同盟国であるサウジは、イランに核開発の余地を残しているとして、核合意には懐疑的な立場をとってきた。電話会談で両首脳が、「合意の厳格な履行」が重要だとしたのは、イランの核開発に対する監視の目を強めるべきだとの意思表示にほかならない。 またトランプ氏が、シリアとイエメンでの難民保護を名
【テヘラン田中龍士】イランのアンサリ外務報道官は7日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が6日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明。 アンサリ氏は国営テレビを通じ「サウジ政府による意図的な行為は国際協定違反だ」と強く非難した。一方で、法的手段で問題を追及するとして軍事的対応は避ける…
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