【カイロ=大内清】トランプ米大統領がサウジアラビアのサルマン国王との電話会談で、イラン核合意の存続を容認する姿勢を示したのは、選挙戦中に示唆していた合意の白紙撤回に踏み切った場合、国際的な孤立を深めるリスクがあると判断したためとみられる。 核合意は米欧やロシア、中国も署名している多国間合意で、すでに経済制裁の解除に伴うイランと各国の経済交流も活発化しているだけに、米国が合意から単独で抜けることに大きな意味はないと指摘されていた。トランプ氏が模索するロシアとの関係改善に悪影響を及ぼす可能性もある。 一方、米国の重要同盟国であるサウジは、イランに核開発の余地を残しているとして、核合意には懐疑的な立場をとってきた。電話会談で両首脳が、「合意の厳格な履行」が重要だとしたのは、イランの核開発に対する監視の目を強めるべきだとの意思表示にほかならない。 またトランプ氏が、シリアとイエメンでの難民保護を名
アメリカのトランプ大統領は、中東で同盟関係にあるサウジアラビアのサルマン国王と電話で会談し、内戦が続くシリアに難民が避難できる「安全地帯」を設ける考えを示し、協力を求めました。 ホワイトハウスによりますと、このうち、サウジアラビアのサルマン国王との会談では、イスラム過激派によるテロへの対策で協力を強化することで一致したということです。 そのうえで、トランプ大統領は、内戦が続くシリアとイエメンの国内に難民が避難できる「安全地帯」を設けることに協力を求め、サルマン国王も支持する考えを示したとしています。 シリアに「安全地帯」を設けるという案について、オバマ前大統領は実現は困難だとしていましたが、トランプ大統領は繰り返し意欲を示す一方で、アメリカ軍がどのような役割を担うのかなど、具体的な方法については明らかにしていません。 さらに、両首脳は、サウジアラビアと対立するイランについて、核開発や中東を
ところが今、にわかに関係を改善。 シリアの停戦をアメリカ抜きで実現させ、和平協議の再開に向けた調整も進めています。 ロシアとトルコの思惑、そして、シリア内戦への影響は? 現地からの報告です。 田中 「アレッポ陥落で、新たな段階へと進みつつあるシリア情勢。 今、そのカギを握るとも言われているのが、トルコとロシアの関係です。」 佐藤 「シリアでは、アサド政権、反政府勢力、過激派組織IS=イスラミックステート、それにクルド人勢力なども入り乱れて、内戦が続いています。 このうち、アサド政権をロシアが、反政府勢力をアメリカなどが支援し、いわば大国の代理戦争の場ともなってきました。 NATO加盟国でもあるトルコはアメリカとともに反政府勢力の側に立ち、ロシアとは対立する関係にありました。
農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、1兆5000億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。
1月31日、ロイター/イプソス調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約3割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。写真はカリフォルニア州ロサンジェルス国際空港で、ボランティアとしてサービスを提供しはじめた移民弁護士たち(2017年 ロイター/Monica Almedia) [ニューヨーク 31日 ロイター] - ロイター/イプソスが31日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約3割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。
トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示
トランプ大統領による、7か国(イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン)からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか? トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰? 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
帰宅途中の87歳の女性に下半身を露出したとして、埼玉県警狭山署は31日、同県滑川町の自営業の男(75)を公然わいせつ容疑で逮捕し、発表した。 発表によると、男は昨年9月7日午前11時過ぎ、同県狭山市の住宅街で、徒歩で帰宅途中の同市内の無職女性(87)に、ひわいな言葉を言いながら下半身を露出した疑いがある。署によると、2人に面識はなく、男は「女性と話しているうちに、むらっとしてやった」と供述しているという。
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