インドネシア 首都機能の移転を閣議で決定 | NHKニュース
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
【写真特集】M7.5地震と津波で甚大な被害、インドネシア・スラウェシ島 写真20枚 国際ニュース：AFPBB News
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イスラム教徒、ロヒンギャ迫害で集団抗議 インドネシア：朝日新聞デジタル
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害行為の深刻化を受けて、インドネシアの世界遺産の仏教遺跡「ボロブドゥール寺院」近くのモスク（イスラム礼拝所）で８日、イスラム教の保守強硬路線をとる団体が大規模な集団礼拝を行い、ミャンマー政府への批判とイスラム教徒の連帯を訴えた。 主催したのは、イスラム至上主義を掲げるイスラム防衛戦線（ＦＰＩ）など。ＦＰＩは６日も、首都ジャカルタのミャンマー大使館前で数千人規模の抗議集会を開き、「ミャンマーを地図から消せ」「寺を燃やせ」などと訴えた。 ＦＰＩは、ジャカルタ特別州知事だった中華系キリスト教徒のバスキ氏を「イスラム教を侮辱した」と強く批判して今春の同知事選で落選に追い込み、存在感を高めている。 警察は今回、ボロブドゥール周辺に約３千人を動員し、モスクの入り口で荷物検査をするなど警戒した。（バリ（インドネシア）＝古谷祐伸）
｢南武線スマホ紛失｣海外の発見者は人生激変
日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月24日に「鉄道最前線」で配信された記事「南武線でなくしたスマホが海外にあったワケ」で、インドネシアに日本の鉄道ノウハウが輸出され、根付いている姿をレポートした。 だが、その現場では今、ある悩みが生じているという。 中古車両は安定調達が難しい 舞台は2017年3月。首都ジャカルタ近郊を走るジャカルタ首都圏鉄道会社（KCJ）。「日本のシステムを導入することで、旅客需要は着実に伸びています。しかし、それに見合う適切な数の中古車両を導入できないんです」。そう語るのは、KCJの鉄道技師、オマットさん。 あらためて記すが、彼は上記記事の主人公の1人だ。本題に触れる前に、ここでおさらいとしてその記事について触れておきたい。 2015年の年末、JR東日本の南武線で運用されていた205系車両が引退すること
中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア
中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア 配信日時：2016年1月31日 22時17分 [ ID:3040] 2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。 スタート前
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
この大虐殺には日本も関与していた─映画『アクト・オブ・キリング』デヴィ夫人によるトーク全文 - webDICE
映画『アクト・オブ・キリング』より © Final Cut for Real Aps, Piraya Film AS and Novaya Zemlya LTD, 2012 60年代にインドネシアで行われた100万人規模の大虐殺。その実行者たちにカメラを向け、虐殺の模様を映画化するために彼らに殺人を演じさせたドキュメンタリー『アクト・オブ・キリング』が4月12日（土）よりロードショー。公開にあたり、3月25日にシネマート六本木で行われた特別試写会で、元インドネシア・スカルノ大統領夫人のデヴィ夫人、そしてジョシュア・オッペンハイマー監督が登壇した。 デヴィ夫人は1962年、当時のインドネシア大統領スカルノと結婚し、第三夫人となった。1965年9月30日に、後に「9.30 事件」と呼ばれる軍事クーデターが勃発。夫スカルノは失脚し大統領職を追われ、デヴィ夫人自身も命からがら亡命した。今作は、その
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バリ島で噴火の恐れ 警戒レベル最高 - 共同通信