法務省：「組織的な犯罪の共謀罪」を巡る条約の交渉過程での政府の発言・提案について
「組織的な犯罪の共謀罪」を設ける法案に関連して、最近、一部で「国際組織犯罪防止条約の交渉過程で、我が国政府が『すべての重大な犯罪の共謀を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相容れない』と発言していた。」との指摘があります。 この点については、これまでの条約及び法案についての国会審議においても、与野党の議員の質問に対して詳しく答弁されていますが（議事録抜粋【ＰＤＦ】を参照）、その経緯は以下のとおりです。 １ 現在の条約第５条についての条約交渉当初の案文では、共謀罪については「重大な犯罪を行うことを合意すること」、参加罪については「組織的な犯罪集団の犯罪活動又はその他の活動に参加する行為」とされていました。この段階では、未だ共謀罪の対象となる「重大な犯罪」の範囲が定まっていませんでしたし、また、共謀罪について、現在のように「組織的な犯罪集団の関与するもの」という要件を付することも認められてい
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
国会答弁が大本営発表になりつつある。
国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
国際組織犯罪防止条約の批准に共謀罪は必要か？ - RainbowVortex
国際組織犯罪防止条約（Convention against Transnational Organized Crime）とは、国際的な犯罪組織の活動を防止するため、2000年にイタリアのパレルモで採択された国際条約である。 参考リンク：国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（外務省） これをうけて現在（2017年2月）、政府は、共謀処罰を含むテロ等準備罪の成立を目指している。政府の主張するところによれば条約締結には共謀を処罰する規定が必要であるということらしい。Twitterのタイムライン上にも同様の主張が多く見られる。 しかし筆者はこの点につき疑問を覚えた。国際組織犯罪防止条約の枠組みには既に187もの国と地域が参加しているはずである。その国々の全てにおいて共謀を処罰する規定が本当に置かれているのだろうか？ どうもそうは思えない。 インターネット上の記事にあたってみたところ、同条約の
法務省：「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて
○ 国際組織犯罪防止条約第５条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。 （参考条文）第５条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化 １ 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 (a ) 次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。） (i ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの (ii ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しなが
法務省：参加罪を選択しなかった理由
○ 条約第５条は、参加罪について、組織的な犯罪集団の犯罪活動に参加する行為を犯罪とするだけではなく、犯罪活動以外の「その他の活動」に参加する行為についても、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っている場合には、これを犯罪とすることを義務付けています。 ○ しかし、我が国においては、このように、必ずしも特定の犯罪との結び付きのない活動に参加する行為自体を直接処罰する規定の例がありませんので、そのような法整備を行うことについては、慎重な検討が必要であると考えられます。 ○ これに対して、条約第５条の定める共謀罪は、「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」を犯罪とするものですが、このように特定の犯罪を実行することの共謀を処罰の対象とすることについては、刑法第７８条の内乱陰謀罪や、爆発物取締罰則第４条の爆発物使用の共謀の罪など、現行法にもその例がありますので
「共謀罪」新設、２国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが：朝日新聞デジタル
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共謀罪新設は短絡的 現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘 ～共謀罪創設反対を求める院内学習会 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金 盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林 和久 様 炭谷克己 様 加藤 愼一 様 J.M. 様 T.I. 様 h.a. 様 N.M. 様 Y.S. 様 本田 宏 様 T.M. 様 塩川晃平 様 朝倉 輝一 様 荒井伸夫 様 松本益美 様 徳山匡 様 Y.N. 様
外務省: 米国の留保についての政府の考え方
国際組織犯罪防止条約に関し，「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准している」との報道がなされたことがあります。 この米国の留保についての政府の考え方は，以下の通りです。 （1）米国は連邦制をとっており，条約締結に当たり，憲法上の連邦と州との間の権限関係と整合性をもたせるとの観点から，留保・宣言を行っています。 （2）米国政府より，本条約で犯罪化が求められている行為について，連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得ています。 （3）このようなことから，米国の留保は本条約の趣旨，目的に反するものではないと理解しています。 これに対し，「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は，「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や，国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2の規定に明ら
パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の"裏事情"を告発！ | IWJ Independent Web Journal
パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。 自民党・高村正彦副総裁などは、国連の「国際組織犯罪防止条約」に批准するために共謀罪などの導入が必要だと主張しているが、日弁連などは、現時点の法制度でも条約批准は可能であるとの見方を示している。 ではなぜ、政府は条約批准を急ごうとしないのか。 日弁連が2014年7月31日に開いた市民勉強会で、野田佳彦内閣で法務大臣を務めた平岡秀夫氏は「外務省の抵抗が強かった」と暴露。平岡氏は、共謀罪を導入せずに条約に批准し、過去3度も廃案となった、共謀罪という「ゾンビ法案」に終止符を打とうとしたが、外務省の抵抗が強く、実現せずに終わったと振り返った。 「共謀罪法案の
セブンイレブン 人手不足対策でロイヤリティー引き下げ | NHKニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
｢南武線スマホ紛失｣海外の発見者は人生激変
日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月24日に「鉄道最前線」で配信された記事「南武線でなくしたスマホが海外にあったワケ」で、インドネシアに日本の鉄道ノウハウが輸出され、根付いている姿をレポートした。 だが、その現場では今、ある悩みが生じているという。 中古車両は安定調達が難しい 舞台は2017年3月。首都ジャカルタ近郊を走るジャカルタ首都圏鉄道会社（KCJ）。「日本のシステムを導入することで、旅客需要は着実に伸びています。しかし、それに見合う適切な数の中古車両を導入できないんです」。そう語るのは、KCJの鉄道技師、オマットさん。 あらためて記すが、彼は上記記事の主人公の1人だ。本題に触れる前に、ここでおさらいとしてその記事について触れておきたい。 2015年の年末、JR東日本の南武線で運用されていた205系車両が引退すること
アベノミクス景気、戦後3位の52カ月 実感乏しい回復 - 日本経済新聞
2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が7日に公表す
フジテレビ「月は自転しない」で視聴者からツッコミ殺到 「スタッフの確認不足から生じたミス」と謝罪 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
4月5日に放送された、フジテレビ「世界の何だコレ！？ミステリー」の中で、「月の裏側が地球から見られない理由」について「月は自転をしないため」と説明するカットがあり、インターネット上で「ちょっと待て」「調べてから放送してほしい」といった指摘が相次いでいます。編集部がフジテレビに確認したところ、「スタッフの確認不足から生じたミスで、すでに番組ホームページにて訂正させていただいております。今後は再発防止に努めてまいります」とのことでした。 【画像】フジテレビからの回答文 同番組は、雨上がり決死隊の2人ときゃりーぱみゅぱみゅさんをMCに迎え、世界のさまざまな不思議を紹介するという内容。5日の放送では「月の裏側を念写する超能力者」を紹介するくだりがあり、そのなかで月の裏側が地球から見えない理由について「月は地球の周りを公転するものの、自転をしないため地球からは見えない」と説明していました。ちなみに
今村復興大臣を悪者にしたメディア、風刺画に当てはめてみた
今村復興大臣が避難者支援について報告する記者会見中にフリージャーナリストに激怒した件について、メディアの偏向報道が酷いので指摘しておきたい。 騒動直後にアンケートを取った結果、悪いのはフリージャーナリストのほうだという意見が圧倒的だった。 今村復興大臣VSフリージャーナリスト（西中誠一郎）の怒鳴り合い事件https://t.co/fE935aTw7C 間違っているのはどっち？ — netgeek (@netgeek_0915) April 5, 2017 きちんとネットで情報収集する人はなぜ今村復興大臣が怒ったのか、そしてしつこく食い下がっていた記者がどんな人物だったのかについて真相を掴んでいた。 参考：【炎上】今村復興大臣VSフリージャーナリスト 記者会見が怒鳴り合い合戦に 今村復興大臣はテレビを通じて「福島県の企業を応援している」ということを伝えるためにエヴァンゲリオンのネクタイ（福島
米 シリアの化学兵器疑惑でアサド政権に対抗措置検討 | NHKニュース
アメリカのティラーソン国務長官は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについて、アサド政権によるものだとしたうえで、「重大な措置が必要だ」と述べ、トランプ政権として対抗措置を検討していることを明らかにしました。アメリカの複数のメディアは、アサド政権に対する空爆が選択肢として検討されていると伝えています。 そのうえで、「これは深刻な事態で、重大な措置が必要だ」と述べ、トランプ政権として対抗措置を検討していることを明らかにしました。 これについて、アメリカの複数のメディアは、アサド政権の軍事施設に対する空爆などが選択肢として検討されていて、トランプ大統領がマティス国防長官から説明を受ける見通しだと伝える一方、まだ対応の決定には至っていないとしています。 また、ティラーソン長官は、「アサド大統領にシリアを統治する資格はなく、ロシアは政権を支え続けるか慎重に考えること
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
北朝鮮について「話すことない」、米国務長官が不可解発言
（ＣＮＮ） 北朝鮮が５日に弾道ミサイルを発射したことを受け、米国のティラーソン国務長官は異例の短いコメントを発表した。その意図をめぐって憶測が飛び交っている。 ティラーソン氏は声明で「北朝鮮がまたしても中距離弾道ミサイルを発射した。米国はすでに北朝鮮について十分語ってきた。これ以上話すことはない」と述べた。 この短文に込められた意図は不明だ。北朝鮮に対して強気の態度を示そうとしたのか。あるいは、習近平（シーチンピン）中国国家主席の訪米を前に北朝鮮が気を引こうとしていると考え、それを拒否すると宣言したのか。 第２次世界大戦中の英首相、チャーチルの名言にある「謎かけ」のようでもあり、米作家ヘミングウェイの淡々とした、簡潔な文章のようでもあるが、解釈が非常に難しいことは確かだ。 ひとつ分かっているのは、トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を強めているということだ。トランプ大統領は最近、核開発問題の
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シリア アサド政権の関連施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃 | NHKニュース
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