【カイロ=大内清】トランプ米大統領がサウジアラビアのサルマン国王との電話会談で、イラン核合意の存続を容認する姿勢を示したのは、選挙戦中に示唆していた合意の白紙撤回に踏み切った場合、国際的な孤立を深めるリスクがあると判断したためとみられる。 核合意は米欧やロシア、中国も署名している多国間合意で、すでに経済制裁の解除に伴うイランと各国の経済交流も活発化しているだけに、米国が合意から単独で抜けることに大きな意味はないと指摘されていた。トランプ氏が模索するロシアとの関係改善に悪影響を及ぼす可能性もある。 一方、米国の重要同盟国であるサウジは、イランに核開発の余地を残しているとして、核合意には懐疑的な立場をとってきた。電話会談で両首脳が、「合意の厳格な履行」が重要だとしたのは、イランの核開発に対する監視の目を強めるべきだとの意思表示にほかならない。 またトランプ氏が、シリアとイエメンでの難民保護を名