市民の「共謀罪」批判ビラ 公明が攻撃/議論封殺の不誠実/参考人が反論「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。 国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。 日本共産党の畑野
