日本共産党の辰巳孝太郎議員は24日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、8億2000万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、2015年5月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは7000万円だったと指摘。翌16年6月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として10倍以上の8億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ3・8メートル、くいの部分で深さ9・9メートルまでゴミが存在するという根