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2018年3月9日のブックマーク (8件)

  • 森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯:朝日新聞デジタル

    学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、2016年の売却契約時の文書では1ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、15年5月に土地の賃貸、16年6月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを8項目で記した「調書」の「4.貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを

    森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯:朝日新聞デジタル
    hidex7777
    hidex7777 2018/03/09
    かっこいいエグさ。ぼくのネトサポリストもコピペだらけでつまんなくなってる。
  • トランプ米大統領、米朝首脳会談の要請受諾 5月までに - BBCニュース

    ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談の要請を受諾した。金委員長は核・ミサイル実験の停止を提示したという。訪米中の韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が8日、ホワイトハウスで発表した。

    トランプ米大統領、米朝首脳会談の要請受諾 5月までに - BBCニュース
  • 上念 司 on Twitter: "速報!!近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺??朝日新聞逆転か?財務省一気にピンチ!!"

    速報!!近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺??朝日新聞逆転か?財務省一気にピンチ!!

    上念 司 on Twitter: "速報!!近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺??朝日新聞逆転か?財務省一気にピンチ!!"
    hidex7777
    hidex7777 2018/03/09
    控えめに言って、クズだな(だから悪いということはないが)
  • 【速報】『スロー・リバー』増刷のお知らせ

    こんばんは、お久しぶりの川合大祐です。 (誰それ? という人もいらっしゃるでしょうが、柔らかい時計です。それはダリ。おおかたこんな奴です。あと宇宙細菌の、ってもういいですね) このたび、拙句集『スロー・リバー』が、あざみエージェントさんから増刷していただけることとなりました。 まだ未定なところも多く、詳細は追ってお知らせします。 とりあえずの宣伝です。皆さまの貴重なデータ通信料を奪って失礼しました。 中八がそんなに憎いかさあ殺せ ぐびゃら岳じゅじゅべき壁にびゅびゅ挑む ロボットに神は死んだか問うのび太  (書より)

    【速報】『スロー・リバー』増刷のお知らせ
  • 近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署:朝日新聞デジタル

    学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが9日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。2016年3月、10年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年6月に8億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年2月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に9日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問

    近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署:朝日新聞デジタル
  • 政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で | 共同通信

    【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日の人権状況の審査について、日政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。 人権理は今月16日の会合で日の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。

    政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で | 共同通信
  • 高木浩光@自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア

    しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp(政府ドメイン名)に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項(6.3.2(1))違反だよ。何回言ったらわかるの? たかがドメイン名(笑)とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る(「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報)くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ

  • 朝日新聞関係者S氏からのメッセージ

    S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。 ■以下S氏より 日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」 どうやらこれは佐川理財局長(当時)が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家(平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員)の名前を落とし修正したものです。 その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏

    朝日新聞関係者S氏からのメッセージ