![電通、ドンキ、佐川、仁和寺・・・「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f091bdf51a3fb5e2753e0b0a4ffbb5e935ce468e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F5691.png%3F1480576277)
長時間労働の抑制を目的に、政府は労働基準監督署の立ち入り調査の対象を年内にも広げる見込みだ。現在は1カ月の残業が100時間に達した従業員が1人でもいれば行っているが、80時間に引き下げる。 日経新聞によると、健康障害のリスクが高まる「過労死ライン」と言われる、80時間以上の残業をしている人は約300万人。100時間以上が約110万人なので、調査対象となる人はおよそ2.7倍になる計算だ。 「ブラック企業」が社会問題化する中で、歓迎すべき制度変更と言えそうだが、ネットでは「膨大な企業数に労基署の人が過労死しそうだ」「そんなんやりたきゃまず労基の人員拡大しろよ」などと、労基署の職員を気遣う声も見られる。 労基署は今の人員のままで、調査対象の拡大に対応できるのだろうか。労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。 ●「あながち間違っていない指摘」 「労働者の権利を守る為に労働基準法等、様々な法律があり
アダルトビデオ(AV)業界の人々を騒然とさせた、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査報告書。スカウトから声をかけられた若い女性たちが、本人の意に反するかたちでAV出演を強要されているというものだった。 [span>元AV女優で、AV業界の内情にくわしい川奈まり子さんは、弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えた。その前半(元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題<上>https://www.bengo4.com/internet/n_4489/](span元AV女優で、AV業界の内情にくわしい川奈まり子さんは、弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えた。その前半(元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題<上><https://www.bengo4.com/internet/n_4489/){target=_blank})では「『AV出演が合
ヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんが「約束を守らなかったらゲーム機を壊す」など、独自の子育て論を展開したコラムが「厳しすぎる」と議論を呼んでいる。 東京新聞に2月12日に掲載されたコラムによると、高島さんの家庭では、「平日はゲームをしてはならない」「夜7時以降電化製品に触ってはいけない」といったルールを設けていた。ところが、ある日の夜、高島さんが家に戻ると、「宿題がだいたい終わったから」といって長男がゲームをしていた。高島さんは怒り、ゲーム機を手でバキバキに折って、壊してしまったのだという。 このコラムがツイッターで紹介されると、「これ普通にDVだよね」「教育でもなんでもなくただの暴力」などの指摘が多く寄せられた。一方、「家庭内ルールを破ったことでのペナルティだから、たまにある親の横暴とは少し違う」などと理解を示す声も寄せられた。 家庭の教育方針はそれぞれだろうが、ルールを守れないことを理由
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。 ●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問 質問したのは、朝日新聞、読売新聞(2人)、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ(2人)、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金
安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。 この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。 ●「廃案と退陣が日本を救う道だ」 国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。 民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説(同性婚禁止説)」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと? どうしたら、「お笑い」になるのだろうか? 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
人気漫画家の東村アキコさんが12月中旬、「知らず知らずのうちに、自分が特定の企業の広告に出演していた」とブログで告白し、波紋を投げかけている。ネットメディアのインタビュー取材に応じたところ、あとでそれが「広告企画」だったと知って驚いた、というのだ。 ●いつのまにかネットメディアの「広告企画」に・・・ ブログによると、東村さんは先日、ポップカルチャー情報サイト「ナタリー」とアルバイト情報サイト「an」のコラボ企画としてインタビューを受け、それがナタリーに掲載された。「教えてセンパイ~あの頃のバイト生活~東村アキコの場合」という記事だ。 東村さんはその記事の告知ツイートを見て、驚いた。いつのまにか自分の写真にanのロゴがあしらわれ「ポスターのようになっていた」からだ。違和感を抱いた東村さんがナタリーに問い合わせたところ、このインタビュー記事は、ナタリーがanから「50万円の対価」をうけて作る「
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