![香川県ゲーム規制条例「パブコメ」…LINEのチームが分析、シンポで発表へ - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a43e091674af38beee462646d45a97b590620694/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F11694.png%3F1592741800)
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、横浜地検が東京高裁に控訴したことがわかった。4月10日付。求刑は罰金10万円だった。 弁護人の平野敬弁護士が弁護士ドットコムニュースの取材に対し明らかにした。 平野弁護士は、「控訴趣意書が出ていないため、現時点ではどの点について反論しているのか不明だが、罰金10万円で控訴して東京高裁で争うということは、今後も控訴審において男性を拘束し続けるということ。罰金10万円という量刑の重さに比べて、人権侵害の度合いが見合っているのか」と控訴を疑問視した。 一方、「合同捜査本部を設置して、多くの当事者を巻き込んで捜査がなされている事件なので、上級審である東京高裁に
SKE48の松村香織さんが過去にアルバイトとして働いていたメイドカフェが、松村さんが当時履歴書に書いた内容の一部をTwitterに投稿し、波紋を呼んでいる。 松村さんは2月5日に卒業コンサートに出演。これを受けて、店は松村さんがバイトに応募した際に書いた応募動機や、バイト歴、好きなアニメ作品などを投稿。 これに松村さんは「私の卒業ニュースに乗っかって12年前の履歴書の内容を晒すという圧倒的なルール違反をしているの凄すぎる。当時の家の住所など色んな個人情報を未だに保有されていると思うと、気持ち悪いし怖いです」と怒りを示した。 松村さんの抗議に対して、店は「なお、プライバシー権とか言い出す人がいたけど、芸能人については引退するまでは、プライバシー権については、ほぼ存在しない 文句を言うのは自由だけど、何も悪いことをしていないし、法律にも違反していないよ」 などと反論。その後、ツイートを削除した
高卒なのに大卒と「高く」学歴を偽ることはあっても、その逆は珍しいかもしれない。神戸市は8月、大学を卒業しているのに、学歴を偽って高卒限定の採用試験に合格し、約18年間勤務したとして、建設局の男性技術職員を懲戒免職処分にした。 報道によると、男性は1998年に採用された。採用前、市の関連施設でアルバイトをしていた際、施設の職員から、大卒でも高卒限定の試験を受験するよう勧められたと説明している。市に匿名の通報があったことから発覚した。また男性は、2006年に同様の学歴詐称が問題となった際の調査でもウソの報告をしていたそうだ。 このニュースについてネット上では、「ずっと勤務してんだから懲戒免職は気の毒」「最終学歴が大卒なだけで当然18歳で高卒になってんだから懲戒免職はやり過ぎとも思える」といったコメントが見られた。 大卒なのに高卒と偽ったことで懲戒免職処分というのは、「やり過ぎ」なのだろうか。ま
国際政治学者としてテレビ出演などをしている三浦瑠麗さんが4月17日、福田財務次官のセクハラ疑惑問題に絡み、「性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない」などとTwitterに掲載し、事実誤認だとする批判が相次いだ。 その後、間違いを指摘された三浦さんは「申し訳ございません」とツイートしたが、刑法改正による「非親告罪化」について認識していない人も少なからずいるのではないか。この問題をTwitter上で指摘していた深澤諭史弁護士に、どう変わったのか聞いた。 ●2017年7月に改正刑法が施行、告訴不要に ーー親告罪とはどういったものでしょうか 「まず、被害者が加害者の処罰を希望するとの意思表示を『告訴』といいますが、告訴をしない限り、加害者を刑事裁判にかけることができない犯罪のことを『親告罪』といいます。現在は、例えば器物損壊罪や名誉毀損罪があります
法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
長時間労働の規制を求めるネット署名を呼びかけた「長時間労働撲滅プロジェクト」の発起人のメンバーが1月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。小室淑恵氏は、仕事の生産性を上げるメリットについて、「非合理なことを排除できるので、仕事のモチベーションを上げる効果がある」と語った。 会社経営者や識者でつくる同プロジェクトは昨年10月、電通社員の過労自殺事件の報道をきっかけに、長時間労働の規制を求めるネット署名を呼びかけた。約1カ月後の同年11月、それまでに集まった約4万筆の署名を加藤勝信・働き方改革担当相や塩崎恭久厚労相に手渡していた。 ●「生産性が低い原因は、論理的ではない仕事が非常に多いこと」 会見では、外国人記者から、日本の生産性が低いことと長時間労働との関連について質問があった。 小室氏は「企業の管理職の評価基準に、部下の時間あたり生産性を高めるということがまったく入ってい
不登校の子どもたちを国や自治体が支援する議員立法の教育機会確保法が12月7日、参院本会議で可決、成立した。 報道によると、超党派の議員連盟は、当初はフリースクールなど学校以外の場での学習についても、義務教育として認定する制度を検討していたが、自民党内から「義務教育は学校が担うべき」「不登校の助長につながる」などの反対意見が強く、共産党からも慎重論があり、大幅に修正した。 成立した同法では、不登校の子どもの教育機会の確保のため、国や自治体が財政支援に努めることや、国や自治体が子どもや親に情報提供をすること、義務教育が受けられなかった人向けに、自治体が夜間中学などで就学できる措置をとることなどが盛り込まれている。 フリースクールに通う場合でも義務教育として認定されるとした当初の案は注目を集めていたが、結果として、大幅な変更に至った。この流れをどう評価すればいいのか。多田猛弁護士に聞いた。 ●旧
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