【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ : 哲学ニュースnwk
2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33
72時間以内にシリア空爆開始の恐れ、欧州管制機関が警戒呼び掛け
［シンガポール １１日 ロイター］ - 欧州全体の航空管制を統括する欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）は１０日、今後７２時間以内にシリアへの空爆が開始される恐れがあるとして、地中海東部の航行に警戒を払うよう航空会社に呼び掛けた。
フェイスブック、ロシアへの「広告」販売認める 米大統領選中
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フェイスブックは８日までに、昨年の大統領選中、ロシアの「トロール・ファーム」（ネットで故意に偽情報を拡散したり、騒ぎを起こすことを狙う組織）に政治広告を販売していたことを認めた。米議会の調査に対して明らかにした。 同社の調査によれば、２０１５年６月から１７年５月にかけて、約４７０の不正なアカウントまたはフェイスブック・ページを介して約１０万ドル相当の広告売り上げがあったという。 この間掲載された広告数は約３０００件。フェイスブックのアレックス・ステイモス最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）は「これらのアカウントやページは互いに関連があり、ロシアから運営されていたと思われる」と述べた。 この問題はワシントン・ポストが最初に伝えた。 ステイモスＣＳＯによれば内容は「性的少数派の問題から人種問題、移民や銃を持つ権利」まで幅広く、「争いの種になるような社会的・政治
北朝鮮、建国記念日に新たなＩＣＢＭ発射か 韓国首相
ソウル（ＣＮＮ） 韓国の李洛淵（イナギョン）首相は７日、北朝鮮が今月９日の建国記念日に新たな大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性があるとの見方を示した。 ソウルで開かれた国防関連閣僚の会議で表明した。事態は非常に重大であるとし、「北朝鮮が包括的な核武装を達成するまでの時間は多く残されていないとみられる」と述べた。「無謀さを止める特別な手段は緊急に必要とされている」とも続けた。 一方、韓国国防省は７日、配備が遅れていた在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の残る発射台４基などが星州（ソンジュ）の予定地に搬入され、暫定配備が同日終了したと発表した。 ２基が既に配備されて稼働中で、サードはこれで６基態勢となった。国防省の報道担当者は北朝鮮の脅威が高まる中で対抗兵器としてのサードの意義を強調した。 配備の用地では環境破壊や健康障害を懸念する反対派数百人が抗議のため集
ロシア、米外交官ら755人を追放へ プーチン大統領が表明
ロシアのサンクトペテルブルクで、海軍記念日の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月30日撮影）。(c)AFP/Alexander Zemlianichenko 【7月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は30日、米議会が新たな対ロ制裁を可決したことを受け、米国はロシアに駐在する外交官ら755人を削減する必要があると述べた。米国務省の当局者は「遺憾だ」と反発し、対応策の検討に入ったことを明らかにした。 ロシア外務省は28日、米政府に対し、9月1日までに在ロシア公館の職員数を、ロシア側の駐米職員と同数の455人に削減するよう要求していた。 プーチン大統領は国営テレビ局「ロシア24（Rossia-24）」でのインタビューで、「米国大使館と領事館では、1000人以上の外交官と技術職員が働いてきたし現在も働いている」と語り、
米国務長官「北朝鮮人が中国で強制労働、１日２０時間」：朝日新聞デジタル
ティラーソン米国務長官は２７日、国務省で会見し、中国が北朝鮮からの労働者を依然受け入れているとし、「中国は（北朝鮮との）共犯関係を終わらせる重要なステップを踏んでいない」と批判した。同省は世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書で、中国を北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。 ティラーソン氏は、北朝鮮について「推計で５万～８万人の北朝鮮市民がロシアや中国で強制労働に就かされ、その多くは１日２０時間も働かされている」と指摘。海外に派遣した労働者からの送金が数億ドル（数百億円）に上ると語った。米政府はこうした資金が核・ミサイル開発に使われているとみている。 その上で、ティラーソン氏は「責任ある国家は、こうした強制労働の受け入れを許すべきではない」と述べ、中国を名指しで批判した。報告書は、中国では炭鉱や工場でも強制労働が行われていると指摘し、中国のランクを昨年より１段階引き下げ、最低にした
トランプ大統領、同盟国のISIS機密情報をロシアに提供？
５月１５日、トランプ米大統領（写真右）は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相（左）とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。米ワシントン・ポスト紙が複数の米政府高官の話として１５日に報じた。トランプ大統領の写真は２０１６年５月ニューヨークで撮影、ラブロフ外相の写真は２０１５年１１月モスクワで撮影（２０１７年 ロイター／Maxim Zmeyev/Lucas Jackson） トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。米ワシントン・ポスト紙が複数の米政府高官の話として１５日に報じた。 同紙によると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供した。今後、イスラム国掃討を巡り、同盟国との連携に影響が出る可
トランプとプーチンが実は握っている可能性
クルーズミサイルを発射する米駆逐艦ポーター（提供：Mass Communication Specialist 3rd Class Ford Williams/U.S. Navy/AP/アフロ） トランプ政権が4月6日、シリア政府軍の空軍基地をミサイル攻撃した。米国はシリア政府軍が同4日に化学兵器を使用したと非難。「アサド政権が再び化学兵器を使用するのを防ぐため」攻撃に踏み切ったとする。同基地は化学兵器攻撃の拠点とされる。 アサド政権を支援するロシアとの関係悪化を懸念する声が高まっている。しかし、米国の安全保障政策に詳しい拓殖大学の川上高司教授は、ロシアとの関係改善を進める交渉を促すため今回のミサイル攻撃に踏みきった可能性があると指摘する。 川上高司（以下、川上）：何と言っても驚きました。 化学兵器を使用したのがシリア政府軍かどうかはまだ明らかになっていません。アサド政権は否定しています。そ
死者・着弾数…食い違うミサイル被害 米国とアサド政権：朝日新聞デジタル
シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍のミサイル攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っている。死者は確認されていないとする米国に対し、アサド政権側は民間人を含む１５人が死亡したとしている。また、米国は発射した５９発すべてが基地に着弾したとするのに対し、同政権を支援するロシアは２３発としている。 米国防総省によると、米軍はシリア時間の７日未明、地中海上の駆逐艦から、中部ホムス近郊にあるシュアイラート空軍基地を標的に巡航ミサイル「トマホーク」を発射。計６０発のうち、発射に失敗した１発を除く５９発が着弾し、戦闘機約２０機のほか、武器庫、給油施設などを破壊もしくは損傷させたとしている。 一方で同省高官は、攻撃でロシア側に被害が出ないよう細心の注意を払ったと強調。基地には最大１００人のロシア兵が駐留しているとみて、ロシア軍の施設や同軍戦闘機が駐機している場所は攻撃対象から外
「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害
「アサド大統領の国際社会への警告だ」シリアで化学兵器攻撃、人権団体が指摘
シリア北西部イドリブ県の反体制派が支配するハンシャイフンで4月4日、化学兵器の使用が疑われる空爆で、少なくとも72人が死亡した。呼吸困難やけいれんといった症状が見られることから、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスといった化学兵器が使用されたと疑われる。 化学兵器攻撃は、国際条約の重大な違反であるだけでなく、世界の指導者、活動家、人道支援に従事する人々への挑戦だ。 SNSなどで拡散された動画や画像には、地面でもがき苦しみ、ゆっくりとけいれんしながら口から泡を出している人びとの姿を映し出した。最初の攻撃からほどなく、戦闘機は犠牲者が治療を受けている近隣の病院を爆撃した。 人権団体や、ホワイトハウスをはじめとする欧米各国の政府は、この極めて凄惨な攻撃はバシャール・アサド政権によるものと結論を出し、激しく非難した。シリア軍は関与を否定している。 4日の化学兵器が疑われる攻撃は、これまでシリア軍
NO4505 4月7日 『シリアは本当に化学兵器で自国民を殺したのか』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
「在韓米軍への核再配備、ＮＳＣが提案」米テレビ報道：朝日新聞デジタル
米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。 複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。 実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。 在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。北朝鮮による度重なる核実験を受
【シリア攻撃】米露の関係改善は絶望的に ティラーソン国務長官「露はアサド政権と共謀か単に無能だったか」（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】テロ対策を政権の最優先課題とするトランプ米大統領は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討でロシアとの協力を模索してきた。ロシアが支援するアサド政権に対する軍事行動に踏み切ったことで、トランプ氏が唱えてきた米露関係の改善は絶望的になった。 ティラーソン米国務長官は６日、滞在先のフロリダ州で、化学兵器の使用が疑われるアサド政権に対し、「明らかにロシアは責任を果たしてこなかった」と述べ、プーチン露政権への不満をあらわにした。また、ロシアの役割について「（アサド政権と）共謀していたか単に無能だったかのどちらかだ」と挑発した。 トランプ政権は当初、中東を不安定化させ、ＩＳ台頭の温床となったシリア内戦を終結させるため、ロシアのアサド政権に対する影響力を重視してきた。トランプ氏はシリア攻撃に先立つ５日の記者会見でロシアとの協力を問われ、「ＩＳや他のテロリストを完全
中国、絶体絶命か？――米議会までが中国に北への圧力強化を要求（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米中首脳会談を前に「中国が協力しないならアメリカ単独で行動する」とトランプ大統領。ヘイリー米国連大使も「北は中国の言うことを聞くはずだ」と。米下院までが北朝鮮に対する中国の圧力強化要求を決議。中国は？ ◆北は中国の言うことを聞かない！まず回答が見えやすいことから先に考察しよう。 4月3日、アメリカのヘイリー国連大使（トランプ政権の閣僚級高官）は、3月30日に共同通信などの取材に応じたときと同様、「トランプ政権は北朝鮮問題を巡り中国に行動するよう圧力をかけるだろう」と述べただけでなく、さらに「北朝鮮は中国の言うことを聞くはずだ」と述べたという。トランプ大統領の「もし中国がアメリカに協力しないなら、アメリカ単独で北朝鮮問題を解決しよう」という言葉とともに、CNNなど多くの内外メディアが伝えた。 しかし、「北朝鮮が中国の言うことを聞くはずだ」というアメリカ側の分析は、やや期待過剰ではないだろうか
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朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
トランプ氏のイラン合意見解、ロシア外相「非常に懸念」
北朝鮮非難声明、安保理が一転発表 ロシア反発に米譲歩 - 日本経済新聞
Lavrov: Syria ‘safe zones’ possible if Damascus agrees