【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
米朝首脳会談 発表時の奇妙な光景 - BBCニュース
韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が8日、ホワイトハウスの中庭に立ち、北朝鮮の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領が5月までに会談するというニュースを発表したとき、1つの歴史が作られた。しかし、北朝鮮の専門家でアナリストのアンキット・パンダ氏による一連の出来事と声明の詳細な分析は、これらの事実が一見した印象と異なる意味を持つことを示す。 会見の光景は、かなり奇妙なものだった。3人の韓国人、鄭国家安保室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院院長、趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使は、肩が触れ合うほど近くに立ち、ホワイトハウス西棟前で彼らを取り囲んだ熱心な記者たちに向かって話した。
北朝鮮、建国記念日に新たなＩＣＢＭ発射か 韓国首相
ソウル（ＣＮＮ） 韓国の李洛淵（イナギョン）首相は７日、北朝鮮が今月９日の建国記念日に新たな大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性があるとの見方を示した。 ソウルで開かれた国防関連閣僚の会議で表明した。事態は非常に重大であるとし、「北朝鮮が包括的な核武装を達成するまでの時間は多く残されていないとみられる」と述べた。「無謀さを止める特別な手段は緊急に必要とされている」とも続けた。 一方、韓国国防省は７日、配備が遅れていた在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の残る発射台４基などが星州（ソンジュ）の予定地に搬入され、暫定配備が同日終了したと発表した。 ２基が既に配備されて稼働中で、サードはこれで６基態勢となった。国防省の報道担当者は北朝鮮の脅威が高まる中で対抗兵器としてのサードの意義を強調した。 配備の用地では環境破壊や健康障害を懸念する反対派数百人が抗議のため集
韓国被爆者ら、米政府に「謝罪と賠償を」 調停申し立て：朝日新聞デジタル
広島への原爆投下をめぐり、韓国の被爆者や被爆２世らが３日、米国政府を相手に、原爆投下を「違法行為」と認めて謝罪し、賠償するよう求める民事調停を韓国南部の大邱（テグ）地裁に申し立てた。不調に終われば、訴訟に踏み切り、米国の原爆投下に対する責任を、司法の場で問う方針だ。 調停を申し立てたのは、５歳の時に広島で被爆した釜山市在住の李曲之（イゴクチ）さん（７７）、両親が広島で被爆した韓正淳（ハンジョンスン）さん（５８）＝大邱市＝ら。昨年５月の米オバマ大統領（当時）の広島訪問で「原爆投下への謝罪の言葉」がなかったとして、準備を進めてきた。 申し立てでは、米政府が原爆投下は「違法行為」だったと責任を認める▽米国が保有する被爆者に関する情報を公開し、謝罪する▽被爆者らの実態調査をし、被害回復のための財団を設立して損害賠償する――ことを請求。原爆を投下したＢ２９爆撃機エノラ・ゲイを製造したり、原爆開発で核
「在韓米軍への核再配備、ＮＳＣが提案」米テレビ報道：朝日新聞デジタル
米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。 複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。 実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。 在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。北朝鮮による度重なる核実験を受
日中韓首脳会議を開催へ: 極東ブログ
報道されたときはそれなりに意味のあるニュースであっても、時が経ってみると自然に忘れられ、思い出すと、あれはなんだったのだろうか、というものがある。これもそうなるかもしれないな、という印象を少し持ったのが、この秋、10月末に開かれるとされる「日中韓首脳会議」の話題である。 該当のニュースを、やや熱が入っているふうもあるが、NHKから拾っておこう。「日中韓首脳会議を開催へ 中韓が一致」（参照） 中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領との首脳会談が２日、北京で行われ、韓国大統領府は、双方が日本、中国、韓国３か国の首脳会議を来月末から１１月初めまでをめどに韓国で開くことで一致したと発表しました。 韓国のパク・クネ大統領は、中国政府が実施する「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するため、２日、北京を訪問して人民大会堂で中国の習近平国家主席と会食も含めておよそ１時間４０分にわたって首
Yahoo!ニュース - 韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア （Record China）
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
米軍慰安婦に関する海外の報道と反応
韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない） 当然のように大き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
習氏、トランプ氏に新安保を提唱 米中南北の平和協定も ｜ 共同通信
時事ドットコム：戦略爆撃機が韓国で低空飛行＝核実験の北朝鮮けん制−米軍
「米大使襲撃」で進退極まった韓国：日経ビジネスオンライン