選択的夫婦別姓に反対します (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
今国会での成立を目指して選択的夫婦別姓制度の導入を主な内容とする民法の改正案が提出される模様です。私はこれに反対します。 その理由としては、まず第一に、この問題については亀井静香金融相が明確に反対を主張するなど連立与党内でも意見が分かれており、この問題によって生じた混乱により、景気回復、脱官僚の実現、日米同盟の安定化などのより重要な問題への対処が遅れてしまうことが予想されることがあげられます。 第二に、次回の参議院選挙は税金の無駄づかいをなくすことを通じて景気回復を図るという政策の実現のためには必ず勝利しなければなりませんが、そのためには民主党が政権を引き続き任すに足りる健全な勢力であることを証明しなければなりません。そこで、とりわけこれまでの自民党の支持層の中核をなしてきた、選択的夫婦別姓制度を導入することに反対する人々からの支持を得ることがこれからきわめて重要になってきます。この制度に
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
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