民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言
前原・枝野氏「物価目標1%に」 - 日本経済新聞
民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案している。両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として社会保障を充実させ経済を底上げする考え方を提示。金融政策でも、アベノミクスの柱である金融緩和を批判し対立軸を打ち出す狙いがある。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」。前原氏は23日のラジオ番組で言
民進党の経済政策 - 民進党
民進党は２０１６年１２月１３日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）が議論を重ねてきた「民進党の経済政策」を審議し、了承した。政策アップグレード検討会がまとめた民進党の政策のポイントについて紹介する。 「政策アップグレード検討会」は、民進党が綱領で示した社会を実現するための新たな中長期的な政策を検討し、次期総選挙に向けた経済政策の取りまとめを担っている。 民主党当時には、子ども手当、高速道路の無料化、最低保障年金などの柱となる政策があり、批判も頂いたとはいえ、国民の間に定着し、これらへの期待が政権交代の一つの要因となった。民主党時代の考え方を転換し、民進党の柱となる政策の立案に向け、取りまとめを行った。 経済政策の分野では、これまでも民進党は「人への投資」を訴えてきたが、往々にしてこれは弱者対策としての社会政策と受け取られがちだった。しかし、
野田氏「私は反対。ただ、暴れません」 消費増税再延期：朝日新聞デジタル
旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源
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