民進党の経済政策 - 民進党

民進党は２０１６年１２月１３日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）が議論を重ねてきた「民進党の経済政策」を審議し、了承した。政策アップグレード検討会がまとめた民進党の政策のポイントについて紹介する。 「政策アップグレード検討会」は、民進党が綱領で示した社会を実現するための新たな中長期的な政策を検討し、次期総選挙に向けた経済政策の取りまとめを担っている。 民主党当時には、子ども手当、高速道路の無料化、最低保障年金などの柱となる政策があり、批判も頂いたとはいえ、国民の間に定着し、これらへの期待が政権交代の一つの要因となった。民主党時代の考え方を転換し、民進党の柱となる政策の立案に向け、取りまとめを行った。 経済政策の分野では、これまでも民進党は「人への投資」を訴えてきたが、往々にしてこれは弱者対策としての社会政策と受け取られがちだった。しかし、