「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激

東北電力は10日、再生可能エネルギーの発電制御を一時的に求める「出力制御」を初めて行いました。九州電力・9日の四国電力に続いて全国で3例目となります。 電力は発電量と使用量を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電になる恐れがあります。 10日は天気が良く、太陽光による電力の供給量が大幅に増える一方、多くの企業が休みで需要が少ないため、東北電力は午前8時から午後4時まで太陽光発電所などに発電の制御を求める「出力制御」を初めて行いました。 再生可能エネルギーは季節や天候によって電力を地元で使いきれない状況が相次いでいて、普及に向けての課題となっています。

先月、さいたま市で強制性交などの疑いで逮捕された男性2人が不起訴処分になりました。 さいたま地検は、さいたま市大宮区で去年3月女性に性的暴行を加えたなどの疑いで逮捕された24歳の男性2人を今月11日付で不起訴処分にしたと明らかにしました。処分の理由は明らかにしていません。

山口県警の女性巡査が生活費のために福岡県の風俗店で働いていたことが発覚し、減給処分を受けたうえ、依願退職したことが分かりました。 警察などによりますと、下関警察署の女性巡査は去年9月から11月にかけ、福岡県の風俗店でアルバイトをして約8万円の報酬を得ていました。去年11月に警察に情報が寄せられて女性巡査を調べたところ、「生活費の足しにしたかった」と事実を認めました。女性巡査は年齢20歳以下だということです。山口県警は副業を禁止した地方公務員法違反にあたるとし、女性巡査を減給処分としました。女性巡査は即日、依願退職しました。山口県警は「このような事案が二度と起きないよう指導を徹底する」とコメントしています。