集団的自衛権の行使に関する与党協議が始まった。実際、自民と公明の間では、行使容認について意見の隔たりが大きい。 世論も二分されているかのような報道が続いている。5月19日の産経新聞「7割が集団的自衛権を容認」、12日の読売新聞「集団的自衛権、行使容認71%」、19日の毎日新聞「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56%」、4月22日の朝日新聞「今国会で憲法解釈変更『不要』68%」 集団的自衛権行使に積極な二紙では賛成が多く、消極的な二紙では逆に反対が多いという、絵に描いたような世論調査結果だ。もっとも、その理由は明快だ。世論調査の際、集団的自衛権の定義の違いと答えに「最小必要限度」を入れるか、どうかである。 まず、集団的自衛権の定義では、産経・読売では「密接な関係」「反撃」となっているが、毎日・朝日では「同盟」「戦う」と表現が違っている。ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。答えに「最小