特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
- １ - 特 定 電 気 通 信 役 務 提 供 者 の 損 害 賠 償 責 任 の 制 限 及 び 発 信 者 情 報 の 開 示 に 関 す る 法 律 ︵ 平 成 十 三 年 十 一 月 三 十 日 法 律 第 百 三 十 七 号 ︶ ︵ 趣 旨 ︶ 第 一 条 こ の 法 律 は 、 特 定 電 気 通 信 に よ る 情 報 の 流 通 に よ っ て 権 利 の 侵 害 が あ っ た 場 合 に つ い て 、 特 定 電 気 通 信 役 務 提 供 者 の 損 害 賠 償 責 任 の 制 限 及 び 発 信 者 情 報 の 開 示 を 請 求 す る 権 利 に つ き 定 め る も の と す る 。 ︵ 定 義 ︶ 第 二 条 こ の 法 律 に お い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、 当 該 各 号 に 定 め る と こ ろ
資料１－４ 熊本県におけるホームページ等に関する業務フローの現状と課題
熊本県地域振興部情報企画課 島田政次 スライド２ １． 熊本県でのＵＤ導入の背景 潮谷県政のスタート（横に瀬谷県知事の写真） ◇選挙公約『だれにも優しいくまもと』づくり ～バリアフリーからユニバーサルデザインへ～ ◇県総合計画「パートナーシップ２１くまもと」 挑戦プロジェクトとして位置づけ ◇県民が主役の県政 （クライアント・センタードの考え方） これまでの「やさしいまちづくり」等での取組み 障害者・高齢者をターゲットにしながらも、その根底には“県民だれもが”という視点 スライド３ ２． 熊本県が目指すＵＤ （熊本県のUDコンセプトの概念図。以下は事務局による図の補足説明テキスト） 行政、県民など、企業・団体、が３者一体となり県民運動として展開する すべての人のためのまちづくり、すべての人のためのものづくり、すべての人のための情報･サービスづくり、の３つを念頭にすべての人のためという意識づ
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