「新卒採用論で無視され続けている普通の学生たちを助けよ」：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識に拘らず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【雇用】をテーマに海老原嗣生氏（株式会社ニッチモ代表取締役）と対談を行いました。 海老原氏は、産業構造の変化により製造業の仕事が減り、対人折衝能力が必要なサービス系の仕事が増えたことで雇用のミスマッチが起こっていることを関心事として述べられています
就活中の学生を守るため政治にできること - 雑種路線でいこう
衆院を通過する見通しの立たぬ法律を批判しても詮無いが、まさか与党で変な声があるといけないので。緊急雇用対策関連4法案について、他の3法案は緊急時の措置として理解できるが、内定取り消しを規制する「労働契約法改正案」は最悪だ。この法律が通ると企業が内定を出すことのリスクが高まり、結果的に就職活動中の学生に対する内定が減る可能性が考えられる。 （１）採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」…客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消しが無効であることを明確にするもので、悪質な内定取消しについては会社名の公表を政府に求める。 しかも悪質な内定取り消しについて会社名を公表されたところで、これらの会社が翌年、翌々年に新卒採用する可能性は低く、何ら懲罰的な効果は期待できない。いま民主党が就職活動中の学生を守るためにできることがあるとすれば、「募集・採用におけ
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 - 社会
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
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