大麻種子の扱いより有害情報の指定手続き見直しが先では - 雑種路線でいこう硫化水素騒動で懸念したことが、既成事実となってしまったようだ。青少年ネット利用環境整備法では青少年有害情報を民間が決めるが、記事中の有害情報とはインターネットホットラインセンター運用ガイドラインの公序良俗に反する情報と推察される。ホットラインセンターは警察庁の業務委託で、警察庁はホットラインセンターがどういった情報の通報を受け付け、公序良俗に反する情報に分類し、サーバー管理者に削除要請すべきかを決めることができる。 大麻事件の過去最悪ペースの増加に歯止めをかけるため、警察庁は２７日、大麻種子を販売しているインターネットの広告の中で、大麻吸引時の効果をうたう表現などを「有害情報」に指定し、プロバイダー（接続業者）に削除要請する方向で検討を始めた。 「インターネット・ホットラインセンター」は、警察庁からの業務委託により運営しています。利用者からの違法・有害情報の通報を受けて対応を行い、活動実績
