働きたくないから生活保護を受けてみた。毎日が豊かになった。｜相川計＠生活保護
借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く
生活保護申請者に不適切対応、横浜市の非情すぎる発言 “録音テープ”の中身を公開 | 週刊女性PRIME
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
日本の公的扶助制度とセーフティネット――国際比較からみた特徴/埋橋孝文 - SYNODOS
１．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助制度である。この制度は次のような2つの性格をもっている。 第1に、年金や医療などの社会保険制度が、貧困を未然に予防するという役割を期待されているのに対して、公的扶助は「所得および資産の調査」を経たうえで給付される“事後的救済”（「救貧」）である。第2に、その財源が全額公費（税金）であること、このことが「所得および資産の調査」を行う根拠となっている。 本稿では、筆者がこれまで発表してきた論文をもとに、日本の公的扶助とセーフティネットが国際比較からみた場合にどのような特徴をもっているかを整理し、そこから導き出される政策的意味合いを述べ
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
鈴木大介氏の著作『最貧困女子』を読みました。
鈴木大介氏の著作『最貧困女子』（幻冬舎新書、ISBN-13: 978-4344983618）を読みました。 売春などを生業としつつ、風俗の世界からも、福祉からもの世界からも排除されている女性たちに関する本です。 もちろん、現在のことを書いた本です。 感想を書こうと思ったら、ぜんぜん指が進まない。 読んだ直後はそうでもなくって、スラッと書けると思ってました。 何がそうさせたのか？ それは、たぶん全編に渡って通奏低音にように響く、著者である鈴木大介氏の絶叫ではないかと思います。 ”本音を言えばルポライターとしての僕の心情は、もう限界だ。”（p.210） 当事者である女性たちに共感するのではなく、彼女たちのことを、見てしまった者、知ってしまった者としての苦しみが吐露されていました。 自分自身、短い間でしたが、かつて風俗業界の周辺で働いていたことがありました。 障害者福祉の現場でも働いていました。
鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作戦」 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
牛丼は安くない、自炊は楽じゃない。
お菓子っ子 @sweets_street 古市さんが炎上するきっかけになった津田さん・田原さんとの対談をちゃんと読んでみたんだけど、彼の「牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉の1つだと思います」の言葉だけなら解釈の１つと言えないこともないけど、前後の文章とのつながりで見ると「なんだかなあ」って感じでしたね 2013-12-28 19:54:24 お菓子っ子 @sweets_street 津田さんが「人件費抑制のために週５勤務を週４勤務に変更した代わりにバイトを許可した企業」をワークシェアリングとして評価して、古市さんが「しんどいんじゃないか」と疑念を呈すると、津田さんが「休みたい人は休めばいい。稼ぎが落ちてもすき家で食べればいい」と返す（続 2013-12-28 19:59:59 お菓子っ子 @sweets_street これを受けての古市さんの「牛丼やファストフードのチェ
本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”
死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給 1 名前： ダイビングフットスタンプ(新疆ウイグル自治区)：2013/10/08(火) 00:04:18.19 ID:twePMi4oP タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」 この度スイスですべての成人を対象としたベーシックインカムの導入を巡って 国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。この動きは、 金融危機以降の所得格差の広がりに抗う積極主義（activism）が スイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つだと言えよう。 今回の提案では、スイスに在住するすべての成人に対して政府が無条件で 毎月2500フラン（2800ドル）1 を支給するよう要求されている。 国民に対して金銭面でのセーフティーネットを提供することがその目的である。 今回の動きを主導した市民団体は昨日の金曜日
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東京新聞:「個別指導孤独でつらい」 廊下で寝起き、書写１週間、自由時間なし:社会(TOKYO Web)
生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットも | 毎日新聞