「セカイカメラ」や「Yahoo!地図」などの人気アプリがAppleの一方的な判断で突然iPhoneのApp Storeから姿を消したことが問題になっているが、独断でアプリを非表示にする法的な権利がAppleに果たしてあるのだろうか。この疑問に答えるべく、米権利団体のElectronic Frontier Foundation(EEF)は、アプリ開発者とAppleの間で交わされている契約書の内容をウェブ上で一般向けに公開した。契約書は、Appleが示した認可基準に準拠しているアプリであってもAppleに拒否する権利があるとするなど、Appleに一方的に有利な内容になっている。EEFはAppleに対し「嫉妬深く自分勝手な封建時代の領主のように振舞うのではなく、自由競争とイノベーションを促進すべきだ」と呼びかけている。 この契約書は契約の内容自体を公開することを禁止しているが、EEFは米航空宇宙
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