東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3％となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が

企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形について、政府は支払いまでの期間が長く、中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を固めました。 約束手形は、企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる決済手段として広く利用されています。 しかし、経済産業省によりますと、現金での振り込みに比べて現金を受け取るまでの時間がかかると指摘されていて、中小企業にとって資金繰りの負担になっています。 また、約束手形のやりとりには紙が用いられていることから、印刷や郵送、保管のコストがかかり、紛失のリスクもあります。 政府は、こうした状況を踏まえると約束手形は時代にそぐわないとして5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を固めました。 政府は、有識者を集めた会議を近く開き、廃

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

国内のがん検診を受けた女性およそ1万5000人のデータを詳しく分析したところ、子宮頸がんのワクチンを接種した女性は、がんの前段階となる異常が起きるリスクが減っていたとする研究結果を大阪大学などのグループがまとめました。 これは、大阪大学などのグループがまとめたもので、協力が得られた全国の31の市町村で2013年から4年間にがん検診を受けた20歳から24歳の女性のうち、子宮頸がんやがんの前段階にあたる組織の異常と診断されたおよそ2500人全員と、異常がみられなかった1万2000人余りの、合わせておよそ1万5000人を対象にデータを分析しました。 このうち子宮頸がんのワクチンを接種していた女性はおよそ3000人で、分析の結果、ワクチンを接種した人は接種していない人に比べ、がんの前段階にあたる軽度の組織異常になるリスクがおよそ58％低くなっていたということです。 さらに、中程度の組織異常となるリ