電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

日経コンピュータとITproは2012年2月28日、第4回「クラウドランキング」を発表した。クラウドコンピューティングに関連するビジネスを手掛ける企業のイメージと、各社が提供するクラウドサービスの品質を調べ、その結果をまとめたものだ。 第4回クラウドランキングでは、クラウドらしい特徴を備え、企業にとって特に役立つと判断した29社50サービスを「ベストサービス」に、クラウド関連企業としての認知度が高いと判断した14社を「ベストブランド」に選出した。クラウドランキングは2010年9月発表の第1回、2011年3月発表の第2回、2011年9月発表の第3回に続き、今回が4回め。 調査は、2011年12月～2012年1月に実施した。「ベストサービス」には、日立製作所や富士通、NTTコミュニケーションズといった大手ITベンダーのサービスが名を連ねた。地力に勝る大手ITベンダーが支援体制の拡充などを通じて

NTTが6日発表した2011年4～12月期の連結決算（米国会計基準）で、純利益は前年同期比22%減の3592億円だった。携帯、固定電話ともに音声収入が減少した。NTTドコモが前年度にポイント制度を見直した影響で減益になったことも響いた。売上高にあたる営業収益は3%増の7兆7836億円だった。南アフリカのディメンション・データの連結子会社化などで海外の売り上げが増えた。営業利益は5%減の1兆94

NTTの三浦惺社長は6日の決算発表の記者会見で、NTT東西の光回線サービスが低迷していることについて「（携帯電話の高速通信規格である）LTEやWiMAX（ワイマックス）など高速無線の普及の影響が考えられる」との見方を示した。「Wi-Fiを含めFMC（固定と携帯の融合）が進むことで、光回線の需要はあると

KDDIやソフトバンクモバイル、ジュピターテレコムなど通信会社23社は24日、川端達夫総務相に対し要望書を提出したと発表した。NTT東日本とNTT西日本の事業拡大を懸念する内容で、特にNTT東西の業務拡大を実質認める裏付けになりかねない「活用業務制度」の廃止を基本方針としながら、インターネットのプロバイダー事業への参入を含む業務範囲の拡大を禁止することや、情報公開の徹底、公正競争確保のための常設

NTTドコモの回線が悲鳴をあげている。平成23年6月から立て続けに発生した、ドコモのトラブルに対して遂に総務省が行政指導を行った。対象となった事故は下記の五件。 1　平成23年6月6日に発生した事故（携帯電話の音声通話、パケット通信が利用しづらい状況となった事案） （1）影響時間：13時間9分 （2）影響サービス：音声通話、パケット通信（電子メール、インターネット接続等） （3）影響利用者数：約150万 2　平成23年8月16日に発生した事故（SPモードのパケット通信が利用しづらい状況となった事案） （1）影響時間：7時間 （2）影響サービス：SPモードに係るパケット通信（電子メール、インターネット接続等） （3）影響利用者数：約110万 3　平成23年12月20日に発生した事故（SPモードメールにおいて、一部利用者のメールアドレスが別の利用者のメールアドレスに置き換わる状況等が発生した事

2012/01/28に行われる、第三回Twitter研究会向けの発表資料です。 他の発表者および参加申し込みは以下から。 http://partake.in/events/b7b25ded-4918-4e57-9984-15d11200e561Read less

11月18日(金)に発表された訴訟でソフトバンク側の訴えが認められれば、おそらくYahoo！BBなどの利用料金が現状よりも多少は安くなると思われますが、たったそれだけのためにここまでやるものなのか？と考えていくと、この訴訟の裏側には真の目的があることが分かります。 ◆ソフトバンクが目指す目的はただ一つ 金曜日に出たリリースによると「FTTHサービスを提供したいDSL事業者は、FTTHサービス市場への参入が不可能な状況に置かれ、同市場において、NTT東西の独占化が強化され、競争が実質的に機能しておりません」とのことで、実際に2011年6月末時点では、戸建て向けFTTHサービスでのNTT東西合計の市場シェアは76.3％に達しています。独占かというとそうではないが、圧倒的なシェアを占めていることに変わりは無い、という絶妙なところ。過去のWindowsの市場シェアなどを考えると、NTTにしてみれば

光ファイバーを使った家庭向けデータ通信サービスを巡って、ソフトバンクグループがNTT東日本と西日本を提訴したことが17日、明らかになった。ソフトバンクは1回線単位のバラ貸しを求めているのに対し、NTT東西は8回線分をまとめて貸し出している。一連の対応は独占禁止法に違反するとして、差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。ソフトバンクが問題視するのはNTT東西の光ファイバー回線の貸出方式。光イン

NTTは月内をめどに期間10年の普通社債（SB）約700億円を国内で起債する見通しだ。地域通信子会社、NTT東日本・西日本の設備投資や12月に期限を迎える普通社債の償還などに充てるとみられる。欧州の信用不安が国内の社債市場に与える影響は限定的で、低金利での資金調達ができると判断した。主幹事にみずほ証券など国内証券3社を指名した。NTTでは12月下旬にSB1600億円を償還する予定で、必要な資金

NTTが9日発表した2011年4～9月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比6%減の2964億円だった。南アフリカのIT（情報技術）大手ディメンション・データの連結子会社化による収益貢献などで増収となったが、音声収入の落ち込みや販管費の増加などが重荷になった。売上高にあたる営業収益は3%増の5兆1545億円。固定通信事業のNTT東西の音声収入が減少したが、国際通信事業やデータ通信事業

NTTの三浦惺社長は9日の決算記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加問題に関して「日本は資源のない国で国際貿易で日本が成り立っているのは間違いない。TPPに参加するのは国益にかなっており、いろんな課題に対して手立てはしつつ、TPPには参加すべきだと思っている」と述べた。TPP参加による電