政府は地方創生の実現に向けて、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を1.8程度に改善し人口減少に歯止めをかけるとともに、膨大な電子情報を基に地域の課題を分析するシステムの整備などを盛り込んだ「総合戦略」の骨子案などをまとめました。 政府は内閣の重要課題の1つである地方創生の実現に向けて、中長期的な政策目標などを示す「長期ビジョン」と、今後5年間の施策の方向性を示す「総合戦略」の骨子案をまとめ、6日、総理大臣官邸で開かれた有識者会議に示しました。 「長期ビジョン」の骨子案では、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」を去年の1.43から1.8程度に改善して人口減少に歯止めをかけ、50年後の2060年には1億人程度の人口を確保することを目標に掲げています。 また「総合戦略」の骨子案では、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に地