霞が関は「空気」で電力会社を殺す 全国の原発を止めたのはたった1通のメモ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年5月6日、菅直人首相（当時）が突然、浜岡原発の運転停止を「要請」してから1年半近くたった。そのときは浜岡だけだった停止は、その後、全国の原発に広がり、今では再稼働した大飯3・4号機以外の52基が止まったままだ。 これによってLNG（液化天然ガス）の輸入が増え、昨年は2.3兆円、今年は3.1兆円も燃料費が増えた。このままでは電力会社は債務超過に陥り、そのコストを転嫁すると電気料金は2割ぐらい上がるだろう。 なぜ全国の原発は止まっているのか 首相が電力会社に「お願い」するという異例の形をとったのは、原発を止める法的根拠がなかったからだ。 原子炉等規制法には「主務大臣は、原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の停止を命ずることができる」という規定があるので、原子炉に欠陥が発見された場合は運転停止命令を出すことができる。 しかし浜岡原発には、そういう欠陥はない。福
原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国 四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か | JBpress (ジェイビープレス)
中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が
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