菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

東京都は17日、全国を巡る2020年東京五輪の聖火リレーのうち、都内のルートを選ぶ実行委員会を開いた。都内の全自治体を回る方針で、多くの離島を抱えることから、実行委はある場所で聖火を消すと同時に別の場所で点火して「瞬間移動」させることを検討していると明らかにした。 実行委は開会式がある7月24日までの15日間で都内の全62市区町村を回るルートの素案を決めた。原則、隣の自治体にリレーし、できる限り一筆書きのルートにするという。素案は非公表で、年内に大会組織委員会に提出し、最終的に19年夏に全国のルートが決まる。 離島では空路や海路の聖火輸送を想定している。