第3回に続き、まずアンケートの回答から「生の声」を紹介しよう。──建築実務者向け説明会に出席したが、仕事をした人ほど処罰されるのだなあ、と思っただけで、まったく効果的ではなかった。建築士法の処罰規定の説明は、かえって建築士の倫理観を失わせると思います。法律を順守するのは当たり前として、これまで仕事をしてきた建築士に対して大変失礼だと感じた。
![【建基法不況の現実】(4)改正内容の周知が進むほど景気は冷え込むはず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d47e5cf62be01b710497907d318b3044cd0aef5f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fkn%2Farticle%2Fbuilding%2Fnews%2F20071127%2F513715%2FQ1.gif%3F20220512)
今夏、スキーとゴルフを楽しめる北海道のリゾート地で、日本では稀な不動産取引によって、ひっそりと経営母体が交代した。外国企業の手から外国企業の手に渡ったのだ。 活気づくニセコ地区の広大なリゾート、花園スキー場とその周辺を買収したのは、香港の著名実業家リチャード・リー氏。相手はオーストラリアのリゾート開発会社ハーモニー・リゾーツで、同社はこの地を取得してからまだ3年も経っていなかった。 リー氏のような外国人投資家が、地域によっては甚だしい価格上昇が見られるのも意に介さず、日本の不動産に活発な投資を続けている。 不動産サービス及び不動産投資マネジメント会社ジョーンズ・ラング・ラサールによれば、今年上半期、日本の不動産取引総額は16%の伸びを示して300億ドルを超え、アジア太平洋地域全体の取引の55%を占めるに至った。 不動産取引のほぼ半分に外国人投資家が一枚噛む このうち約150億ドル、日本の取
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