日経平均39,341.54-325.53NYダウ39,189.58+61.78TOPIX2,793.70-9.25米国ドル160.64
2005年の国際特許出願(PCT[注1])の各国別、出願人別の出願状況について、WIPO(世界知的所有権機構[注2])からの統計データが発表された。 EXCEPTIONAL GROWTH FROM NORTH EAST ASIA IN RECORD YEAR FOR INTERNATIONAL PATENT FILINGS(WIPO)http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2006/wipo_pr_2006_436.html 特許の世界では、日・欧・米が三大極を構成しており、多くの国際条約等もこれらの国、地域を無視しては進められないが、PCT出願においても、日本はヨーロッパ(46,446件)、米国(45,111件)に続く25,145件で三位であった。日本の経済規模が米国の約半分であるとしたら、経済規模に比例して、知財活動が行われていることを示すものであり、妥
高品質な建築物供給などの基本理念をうたう「建築基本法」(仮称)制定に向けて、国土交通省が検討に入ったことが6日、分かった。2010年の通常国会での成立を目指す。姉歯秀次元1級建築士による耐震強度偽装事件をきっかけに、建築確認審査を厳格化した改正建築基準法の施行など最低限の安全基準を満たす法整備が進んだ。さらにレベルを上げて、建築物の品質向上に乗り出す。 09年は、国交相の諮問機関である「社会資本整備審議会」などで検討を進め、具体的な内容をつめる。 基本法とは、国の重要な行政分野について、制度や政策の基本的あり方を示した法律。同一の行政分野内では、基本法を踏まえた法整備や施策が求められる。教育関連法令の基礎となる「教育基本法」や原子力の研究開発の理念をうたった「原子力基本法」などがある。国交省管轄では、住宅政策の量から質への転換をうたった「住生活基本法」が06年6月に施行された。
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