大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう1年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。
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