国際チャーター便、規制緩和へ 個人も航空券買いやすく 国交省方針 増便促す - 日本経済新聞
国土交通省は国際航空チャーター便の運航規制を10月末にも緩和する方針を決めた。深夜・早朝に羽田空港を発着する米国（ハワイやグアム線も含む）便を対象に、航空会社による航空券のバラ売りを全面解禁する。地方空港発着のチャーター便でも個人が航空券を買いやすくする。羽田に国際定期便が就航するのを機にチャーター便も飛ばしやすくし、需要に柔軟に対応するのが狙い。政府は6月にまとめた新成長戦略で、航空自由化の
日本の株安・通貨高、世界で突出 負の連鎖止まらず 10年度上期 企業競争力に影 - 日本経済新聞
日本の株安・通貨高が世界の中で突出している。2010年度上期（4～9月）は、日経平均株価が16%安と主要市場で最大の下げとなった。通貨の総合的な価値を示す実効為替レートで見て、円は世界主要通貨で最も上昇した。円高が輸出企業の業績悪化や競争力の低下につながるとの懸念から、株安が加速する連鎖が鮮明だ。政府・日銀は為替介入に乗り出しているが、米景気の減速観測を背景に、下期以降も円高・株安の流れが続くと
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
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