海外金融誘致促進へ条例案 大阪、進出企業１０年税免除大阪府の吉村洋文知事は５日、府が掲げる国際金融都市構想の実現に向けた条例案を、早ければ２月開会の府議会に提出する方針を表明した。府内に新規進出した海外の金融事業者に対し、地方税の法人府民税や法人事業税を１０年間免除するのが柱。府は関西財界とともに、令和７年度までに海外金融など３０社を誘致する目標を定めており、条例で促進を図りたい考えだ。 これに先立ち、２月に大阪市に進出する米投資ファンドのベインキャピタル日本法人幹部と面会。吉村氏は記者団に、同社を構想の「第１号」と紹介した上で「大きな一歩だ。進出しやすい環境をいかに整えるか、企業の意見を踏まえながら進めたい」と語った。 新たな条例は４月中の施行を目指す。府は大阪市と連携して法人市民税も免除する方針。府と財界が昨年３月にまとめた目標には「スタートアップ（新興企業）３００社創出」なども盛り込まれた。
