資本効率の改善に向け、賃貸不動産の売却を検討する企業が増えている。東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を上場企業に要請した春以降、売買を仲介する信託銀行との協議が活発だ。企業のPBR(株価純資産倍率)が解散価値とされる1倍を下回る現状は大きな課題となっている。PBRを上げるには本業との相乗効果が見込めない賃貸不動産の処分が選択肢となる。信託銀行には不動産の売却にとどまらない企業価値の
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